給料の日割り、どうやって計算していますか？

「入社日が月の途中だけど、給料はいくらもらえるの？」

「退職日が15日だけど、残りの半月分ってどう計算されるの？」

「欠勤した日の給料の控除額が合っているのか不安…」

こうした疑問は、人事や総務、経理だけでなく、従業員からも多く寄せられます。特に大阪・東京・福岡・名古屋などの都市部では、月中入退社やシフト勤務が多く、給料の「日割り計算」は日常的に発生します。

本記事では、給料の割り計算方法（通称：日割り計算）の基本と、実務で使われる3つの代表的な計算方法を紹介し、メリット・デメリットを解説します。給与計算を内製化している企業様や、アウトソース先との確認にも役立ちます。

給料の日割り計算が必要なケース

• 月の途中で入社または退職する
• 欠勤・早退・遅刻があった場合
• 産休・育休・休職などで出勤日数が限られている

ポイント：給与計算に関する明確なルールは労働契約書や就業規則に基づく必要があります。法律上、方法は明示されていませんが、合理的で公平な基準が求められます。

日割り計算の代表的な3つの方法

1. カレンダー日数割（暦日数割）

計算式：月給 ÷ その月の暦日数 × 出勤日数

例：月給300,000円／4月（30日間）／15日勤務の場合

→ 300,000 ÷ 30 × 15 = 150,000円

特徴：実際のカレンダーに基づくため、合理的で柔軟。月によって1日の金額が異なる。

2. 固定30日割

計算式：月給 ÷ 30 × 出勤日数

例：月給300,000円／15日勤務

→ 300,000 ÷ 30 × 15 = 150,000円

特徴：毎月一律で管理しやすい。2月など短い月でも均等に計算可能。企業の実務でよく使われる。

3. 所定労働日数割

計算式：月給 ÷ その月の所定労働日数 × 実働日数

例：月給300,000円／20日出勤／所定労働日数が22日の場合

→ 300,000 ÷ 22 × 20 = 272,727円

特徴：労働日に対して公平な分配ができる。欠勤控除の計算に向いている。

各計算方法の比較と選定ポイント

計算方法	メリット	デメリット	向いているケース
カレンダー日数割	柔軟性が高く公平感あり	月によって日額が変わる	入退社時の支給
固定30日割	計算が簡単で管理しやすい	月によって不公平感がある	一律運用を重視する会社
所定労働日数割	労働実態に即している	繁忙期などで計算が複雑化	欠勤控除、部分労働の計算

注意：使用する日割り計算方式は、就業規則や雇用契約書に明記しておくことがトラブル防止につながります。

実務上の注意点とQ&A

Q. どの計算方法が正しいのですか？

A. 法律上の明確な規定はなく、どの方法も適法です。ただし、同じ会社内で一貫したルールを定めていることが重要です。

Q. 欠勤した1日の給与を差し引く場合は？

A. 欠勤控除には「所定労働日数割」が用いられることが一般的です。

Q. 就業規則に記載がない場合、どうすれば？

A. 社内で計算方法を統一し、就業規則または給与規程に明文化しましょう。社労士に相談することをおすすめします。

まとめ：日割り計算のルール整備がトラブル防止の鍵

給料の日割り計算は、入社・退職・欠勤など多くの場面で必要です。カレンダー日数割、固定30日割、所定労働日数割の3つの方法から、自社の業務実態や管理のしやすさに応じて選定しましょう。

大阪・東京・福岡・名古屋など都市部では、給与計算のアウトソースやDX化も進んでおり、計算ミスやトラブル防止の観点からも就業規則での明記が重要です。

社労士と連携し、正しい日割り計算ルールを整備することで、企業も従業員も安心できる労務体制を実現しましょう。