「もっと早く専門家に
相談していれば…」
そう後悔した時点で、手遅れです。
就業規則は「作れば終わり」ではありません。トラブル時に自社だけで解決しようと試み、事態が深刻化してから専門家に駆け込む法人が後を絶たないのが実態です。HR BrEdgeは、雛形の穴埋めではなく、御社の実態に即した「使える就業規則」をDX設計で構築。法改正への自動アップデート体制まで含め、経営リスクを根本から遮断します。
作っただけの就業規則は、従業員の武器に変わります。
一つでも当てはまるなら、それは個人のスキルや努力の話ではありません。仕組みで解決すべき経営課題です。
雛形や他社の就業規則を流用している
実態と乖離した規則は、トラブル発生時に会社を守りません。それどころか、従業員の主張を後押しする材料になり、会社が窮地に立たされる原因になります。
退職時にまとめて有給休暇を請求された
就業規則と現場の実態がズレていると、退職時の有給一括請求や未払い残業代請求の温床になります。規則と運用の乖離は、そのまま会社の金銭的ダメージに直結します。
横領した社員を解雇したいが、根拠がない
重大な違反行為があっても、就業規則に明確な根拠がなければ「不当解雇」と主張され、泥沼の紛争に発展します。毅然とした対応をとるには、事前の指導履歴と防衛型の規則が不可欠です。
セクハラに対する賠償請求を求められた
職場内のハラスメント問題は、企業の使用者責任を問われ、高額な損害賠償請求に発展する深刻なリスクです。防止規程や相談窓口の整備がなければ、企業の社会的信用まで失墜します。
労基署の調査が来ても、対応できる自信がない
是正勧告・指導は予告なく始まります。不当解雇の主張や各種労使トラブルへの備えができていなければ、行政の調査が入ったその場で厳しく追及されることになります。
なぜ私たちが、
選ばれ続けるのか。
多くの企業様から、導入後「トラブルが激減した」「経営に集中できるようになった」とご評価いただいています。その背景には、3つの揺るがない原則があります。
実態に即した個社最適設計
雛形を流用するのではなく、御社の業種・雇用形態・労働時間管理の実態を徹底的にヒアリングした上で設計します。条文が実態と乖離しないことが、トラブル発生時に規則が「機能する」かどうかを左右します。飲食・医療・製造・IT・介護など、多業種での設計実績をもとに、御社に最適な内容を構築します。
DX設計による高い保守性
Wordの章立て・条立て・自動参照機能を活用した構造化設計を標準としています。条文間の参照関係が明確になり、法改正時の影響範囲をすぐに特定できます。「作って終わり」ではなく、継続的に使い続けられる就業規則を実装します。担当者が変わっても、誰でもメンテナンスできる設計が、長期的な安定運用を支えます。
法改正の自動アップデート体制
顧問契約との組み合わせで、法改正に応じた規則の更新を継続的にサポートします。「いつの間にか法令違反になっていた」という状況を、構造として防ぎます。専用チャンネルでの法改正リアルタイム共有と合わせて、常に適法な状態を維持します。
| 比較項目 | HR BrEdge | 一般的な社労士 |
|---|---|---|
| 設計スタイル | ✓個社最適設計。実態を徹底ヒアリング。 | ×雛形ベースのテンプレート流用が中心。 |
| 保守性 | ✓DX設計で法改正時の修正箇所を即特定。 | ×改正のたびに全量確認が必要。 |
| 法改正対応 | ✓顧問契約で自動アップデート。 | ×指摘されるまで放置されるケースあり。 |
| 対応範囲 | ✓本則＋全付属規程を一括設計。 | ×本則のみ、付属規程は別途見積もりが多い。 |
| 届出対応 | ✓労基署届出まで一括代行。 | ×届出は自社対応を求めるケースあり。 |
本則（就業規則）
採用・服務規律・懲戒・休職・退職・解雇。組織の根幹となる本則を、御社の実態に合わせて設計します。雛形の流用ではなく、御社の業種・雇用形態・実態を徹底的にヒアリングした上で構築します。
賃金規程
基本給・各種手当・残業代の計算方法・昇給・賞与。未払い残業代請求の防止と、固定残業代の適法な設計に特に注力します。金銭トラブルの温床になりやすい賃金体系を、法的に盤石な構造に整備します。
育児・介護休業規程
法改正が最も頻繁に行われる領域です。2026年以降の改正にも対応した最新の規程を提供します。対応が遅れると従業員からの権利主張に対して無防備になるため、常に最新状態の維持が重要です。
パートタイム・有期雇用労働者就業規則
同一労働同一賃金への対応を含め、正社員との均等・均衡待遇を踏まえた規程を設計します。雇用形態ごとの規程整備が、行政調査や労使トラブルへの最大の備えになります。
その他付属規程
退職金規程・旅費規程・ハラスメント防止規程など、御社の状況に応じて必要な規程を設計します。本則だけでは守れない領域を付属規程で補完することが、会社を多角的に守る体制になります。
ヒアリング・現状把握
現在の規則・実態の運用・雇用形態・課題を確認。法令違反の有無・実態との乖離を洗い出します。既存の規則をお持ちの場合は事前にお送りください。
原案作成・打ち合わせ
実態をもとに原案を作成。各条項について経営者の意思を確認しながら調整します。内容の意味・リスクについても丁寧にご説明します。
付属規程の作成・整合性確認
本則と付属規程の整合性を確認しながら、必要な規程をすべて揃えます。条文間の矛盾や抜け漏れがないか、全体を通じて精査します。
従業員代表への意見聴取・意見書作成
原案を従業員代表に提示し意見を聴取。意見書の作成・記名捺印の取得まで対応します。手続きの適法性を担保します。
労働基準監督署への届出
意見書を添えて、管轄の労基署へ届け出ます。届出書類の準備から提出まで代行します。御社が労基署に出向く必要はありません。
従業員への周知サポート
全従業員への開示・周知方法をアドバイスします。就業規則は周知されて初めて効力を持ちます。適切な周知手続きまで含めて、完成とします。
就業規則は、作って終わりではありません。
入念にヒアリングを行い、何度修正を行っても、いざ運用してみると「もっとこうしたほうが良かった」「こんな規則もとりいれたい」といった要望は必ず出てきます。会社の規模や目指すものが変わるにつれ、常に見直していく必要があります。HR BrEdgeは、就業規則の運用から、助成金の申請・給与計算・社会保険代行・人事施策など、労務にかかわるあらゆることで御社に貢献します。
法改正による規則の自動アップデート
顧問契約との組み合わせで、法改正に応じた規則の更新を継続的にサポートします。「いつの間にか法令違反」を構造として防ぎます。
組織変化に応じた規程の見直し
雇用形態の追加・人員規模の拡大・新たな福利厚生の導入に合わせて、規程を継続的に更新します。
労務相談・トラブル初動対応との連動
就業規則に基づいた労務相談・問題社員対応・ハラスメント案件まで、顧問契約との組み合わせでワンストップに対応します。
御社に必要な深さで、
選べる3コース。
梅・竹・松のコース設計は「規程数」ではなく「御社に必要な深さ」で選んでいただくことを想定しています。まず現状の規則をお持ちであれば、無料でリスク箇所をお伝えします。
| コース | 規程数 | 従業員説明会 | 残業代コンサルティング | 面談回数 | 料金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 梅 | 〜5規程 | なし | なし | 1回 | 250,000円 |
| 竹 | 〜10規程 | あり | なし | 2回 | 400,000円 |
| 松 | 〜15規程 | あり | あり | 3回 | 600,000円 |
特定社会保険労務士
就業規則の整備は「費用」ではなく「保険」だとお伝えしています。不当解雇の和解金は数百万円、未払い残業代の請求は過去3年分——これらを1件防げれば、就業規則の作成費用は十分に回収できます。梅・竹・松のコース設計は「規程数」ではなく「御社に必要な深さ」で選んでいただくことを想定しています。まず現状の規則をお持ちであれば、無料でリスク箇所をお伝えします。「直す必要があるか」の判断材料を先に手に入れてください。
CONTACT / 無料相談
トラブルは、突然来ます。備えは今日しかありません。
労基署の調査も、従業員からの請求も、予告なく始まります。そのとき会社を守るのは、実態に即した就業規則と、それを裏付ける記録だけです。
まず現行規則の診断だけでも構いません。現在の規則をお持ちの場合は、ご共有ください。その場で課題をお伝えします。
特定社会保険労務士
「DX設計」という言葉が伝わりにくいと感じることがあります。簡単に言うと、「法改正が起きたとき、どこを直せばいいかすぐわかる就業規則を作る」ということです。一般的なWord文書で作られた就業規則は、改正があるたびに全文を読み直す必要がある。私たちが設計する就業規則は、構造が明確なので影響箇所がすぐに特定できます。就業規則は作った瞬間から劣化が始まります。「作って終わり」か「使い続けられるか」——この違いが、数年後のトラブルリスクに直結します。