採用するたびに、
事務作業が増える。
その構造を変える。
人数が倍になっても、管理負荷が倍にならない体制を構築します。窓口の一本化・24時間以内の一次回答・1,000名規模対応の組織力を、今日から御社のバックオフィスに実装します。「時間を買う」のではなく、「スケーラブルな労務基盤」を手に入れる選択です。
現場の混乱は
偶然ではなく必然です。
一つでも当てはまるなら、それは個人のスキルや努力の話ではありません。仕組みで解決すべき経営課題です。
採用するたびに、担当者が疲弊する
入社手続き・社会保険の加入・雇用契約書の作成——人が増えるほど事務作業が積み上がります。採用の喜びより、処理の重さが先に来る状態です。
社労士に質問しても、返事が数日後
経営判断を待たせる社労士は、パートナーではなくリスクです。返信を待つたびに、意思決定が止まっています。
担当者が辞めたら、何も引き継げない
対応履歴も、連絡先も、判断基準も、すべてその人の頭の中にある。属人化ではなく、時限爆弾です。
法改正に、誰も気づいていない
育児介護休業法、同一労働同一賃金、時間外労働の上限——知らないうちに法令違反になっているリスクを、誰が管理していますか。
今の社労士は、事務を処理するだけ
法改正の通知も来ない、助成金の案内もない、トラブルの初動もわからない。「昔からの付き合い」という理由だけで、静かに機会損失が積み上がっています。
なぜ私たちが、
選ばれ続けるのか。
多くの企業様から、導入後「判断が速くなった」「担当者の負担が激減した」「安心して成長に集中できるようになった」とご評価いただいています。
窓口を一本化し、担当者の頭の中から労務を解放する
入退社手続き・社会保険・雇用保険・各種届出・労務相談——これらすべての窓口をHR BrEdgeに集約します。担当者が1名いれば、HR BrEdgeとの連携だけで労務業務全体が回ります。情報の伝達ミスも、対応漏れも、構造的になくなります。
「24時間以内の一次回答」を、仕組みとして保証する
チャットツールを活用した原則24時間以内の一次回答体制を標準提供しています。「質問してから3日待つ」という状況は、経営判断を3日間止めているのと同義です。緊急性の高い相談にも、迅速に初動対応します。
1,000名規模まで対応できる組織体制が、今日から使える
複数のプロフェッショナルが関与する組織的な体制により、担当者一人の離脱がサービス品質に影響しません。数千名規模の上場関連企業から急成長中の100〜300名ベンチャーまで、スケールに応じた労務基盤を提供してきた実績があります。
| 比較項目 | HR BrEdge | 一般的な社労士 |
|---|---|---|
| 対応スピード | ✓原則24時間以内の一次回答。 | ×数日かかるケースが多い。 |
| 対応規模 | ✓1,000名規模まで対応。 | ×大規模対応できる事務所は少数。 |
| 窓口 | ✓労務・助成金・相談を一本化。 | ×分野ごとに別の専門家が必要なケースあり。 |
| 再委託 | ✓一切なし。全業務内製化。 | ×外部委託が発生するケースあり。 |
| 情報共有 | ✓法改正をリアルタイムで共有。 | ×質問後の回答や定期レターが中心。 |
入退社・雇用管理
入社手続き全般・雇用契約書作成・退職手続き・離職票発行・各種変更届出。採用スピードに業務処理が追いつかないという問題を、専任担当がプロジェクト形式で解消します。
社会保険・労働保険の手続き代行
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険にまつわるすべての手続きを代行。算定基礎届・年度更新は顧問料に包括しています。
労務相談・トラブル初動対応
未払い残業代請求、問題社員への対応、ハラスメント案件まで。法的リスクを最小化する初動からサポートします。社内では判断が難しい案件こそ、迷わず相談できる体制が価値を発揮します。
法改正のリアルタイム共有
専用チャンネルで法改正・助成金・労務トレンドを即時共有。「後から知った」では取り返せないリスクを、先回りして排除します。
ハラスメント外部相談窓口の設置
従業員が直接相談できる客観的な外部窓口を代行設置。内部では言いづらい相談を受け止め、組織の信頼性と法令遵守体制を同時に担保します。
ヒアリング
現状の業務フロー・使用システム・課題を詳しくヒアリング。担当者の声・経営者の悩み・現場の運用実態まで丁寧に把握します。
プラン提案
既存フローを尊重した最適プランを費用とともに提示。複数案ご提示し、貴社にとってベストなプランをお選びいただけます。
並行運用
1〜2ヶ月の並行期間で再現テストを実施し、不備を排除。本稼働前にすべての例外パターンを潰し切ります。
本稼働
正確性・再現性が確認されたフローで安定運用を開始。毎月のクオリティを保証します。
継続改善
月次セッションで業務フローをさらに磨き続けます。組織の成長や法改正に合わせて、運用を進化させ続けます。
本稼働後も、専任担当が継続的に伴走します。
「導入したら終わり」ではありません。組織の成長フェーズに合わせて、給与計算の仕組みも進化させていく必要があります。HR BrEdgeは、定例セッション・チャネルでの情報共有・代表ダイレクト・セッションを通じて、御社の経営に伴走し続けます。
法改正のリアルタイム共有
法改正による給与計算ルールの変更は、専用チャンネルでリアルタイムに共有します。
組織変化に応じた自動化アップデート
雇用形態の追加・人員規模の拡大に応じて、自動化フローを継続的にアップデートします。
月1回の代表ダイレクト・セッション
給与計算にとどまらず、経営判断に直結する労務・助成金・組織戦略を提言します。
企業規模に応じた、
シンプル料金。
基本月額は変わらず、企業規模に応じた1名あたりの加算金額で構成されます。余計な追加料金は一切ありません。
| プラン | 月額料金 | 手続対象人数加算 | 給与対象人数加算 |
|---|---|---|---|
| 手続き・相談・給与計算（5名まで） | 30,000円 | 込 | 込 |
| 6〜20名 | 30,000円 | 1,000円/人 | 1,000円/人 |
| 21〜50名 | 30,000円 | 950円/人 | 950円/人 |
| 51〜100名 | 30,000円 | 900円/人 | 900円/人 |
| 101〜150名 | 30,000円 | 850円/人 | 850円/人 |
| 151〜200名 | 30,000円 | 800円/人 | 800円/人 |
| 201〜300名 | 30,000円 | 750円/人 | 750円/人 |
| 301名〜 | 30,000円 | 700円/人 | 700円/人 |
特定社会保険労務士
料金体系をシンプルにしたのは、意図的な設計です。「顧問料はいくら？」「賞与の時は別途いくら？」という計算を、お客様にさせたくなかった。月額基本料＋人数加算のみで、それ以外の追加請求は一切ありません。そして正直にお伝えすると、月額顧問料より解消できるコストの方が大きいケースがほとんどです。勤怠締めが5日→2日、手入力作業が5時間→5分、事務員の採用・教育コスト100万円削減——これは特別な事例ではなく、標準的な導入成果です。まず現状の給与計算フローを聞かせてください。費用対効果が合うかどうか、正直にお伝えします。
CONTACT / 無料相談
「うちは大丈夫」の思い込みが、致命的なトラブルの引き金に。
返信を待つたびに、判断が止まる。法改正を誰も管理していない。担当者が辞めたら、何も引き継げない。その状態を続けることのコストは、切り替えのコストより確実に大きくなっています。
導入費0円。違約金なし。まず現状の体制をお聞かせください。
特定社会保険労務士
比較表を見て「ここまで差があるのか」と感じていただけたなら、それが正直な実感です。表に書いた項目は、すべてお客様から繰り返し聞いた声から生まれています。「社労士を変えるたびにシステム費用が発生した」「賞与のたびに追加請求が来た」「担当者が変わって最初からやり直しになった」。こうした”当たり前になっている不満”を、仕組みごと変えることが私たちの出発点です。✓印は概念ではなく、御社の業務フローに実装する具体的な仕組みです。