HUMAN RESOURCES-STRATEGY

人事戦略・定着支援

SERVICE

高い求人費をいくらかけても、次から次へと社員が辞めていく。

求人を出す。面接する。採用する。数ヶ月で辞める。また求人を出す——この循環に気づいている経営者は多い。しかし「今すぐ人手が必要」という切迫感が、根本原因の分析を後回しにさせます。採用の問題と定着の問題は、別の問題ではありません。定着しない職場は、採用しても採用しても消耗し続けます。穴の開いたバケツに水を注ぎ続けても、バケツは満たされません。

人事戦略・定着支援 業務イメージ
Concerns こんな状況が、続いていませんか。

定着しない職場は、採用しても採用しても消耗し続けます

一つでも当てはまるなら、それは個人のスキルや努力の話ではありません。仕組みで解決すべき経営課題です。

CASE / 01

求人を出しても、応募が来ない

母集団の確保ができていない状態です。求職者が「働くイメージを持てる」情報が不足しているか、給与・労働条件が競合に対して訴求力を持てていない可能性があります。

CASE / 02

採用できても、すぐ辞める

定着しない原因の多くは、採用後の問題ではなく採用前の構造にあります。給与水準・労働時間・職場環境——「衛生要因」が満たされていない限り、どれだけ採用しても組織は消耗し続けます。

CASE / 03

なぜ辞めるのか、原因がわからない

退職理由を「一身上の都合」で片付けていると、同じ問題が繰り返されます。離職の本当の原因は、労務管理の整備状況を可視化することで初めて明らかになります。

就業規則設計 専門家 就業規則設計 専門家
CASE / 04

採用コストが年々増加している

求人媒体への出稿費用・面接にかける時間・採用後の育成コスト。定着率が改善しない限り、このコストは積み上がり続けます。

CASE / 05

面接で人を見極められていない

採用ミスマッチは、面接時の情報収集が不十分なことから起きます。「なんとなく良さそう」で採用した結果、早期離職を繰り返しています。

Principles HR BrEdgeが、大切にしていること。

なぜ私たちが、
選ばれ続けるのか。

多くの企業様から、導入後「離職率が下がった」「採用の質が上がった」「経営に集中できるようになった」とご評価いただいています。

PRINCIPLE 01

採用の前に、定着できる環境を整える

HR BrEdgeでは、採用支援の前に必ず「なぜ定着しないか」を明らかにします。人事労務に精通した社会保険労務士が450問の設問による労務監査を実施。給与水準の適正性・労働時間管理の実態・就業規則と現場運用の乖離を、法的観点から網羅的に可視化します。感覚ではなく数字で現状を把握することが、根本解決の第一歩です。

PRINCIPLE 02

採用活動の質と量を同時に高める

定着できる環境が整ったうえで、採用の入口を強化します。競合調査をもとに求職者が「この会社で働きたい」と思える求人内容を設計。給与・休日・働き方の条件面だけでなく、自社の強みや職場の実態を正直に伝える原稿が、採用ミスマッチの防止につながります。

PRINCIPLE 03

採用後の定着まで一体で支援する

採用してからが、本当のスタートです。入社後の早期離職を防ぐために、試用期間中のフォローアップ面談の設計・労務的なリスク管理・労働条件の見直しアドバイスまで、採用から定着までを一体で支援します。

Compare 他社との違い。
比較項目 HR BrEdge 一般的な社労士
アプローチ 定着問題を先に解決してから採用支援。 ×採用活動のみ支援。
診断手法 450問の労務監査で衛生要因を可視化。 ×採用データの分析が中心。
対応範囲 採用〜定着〜労務管理まで一体支援。 ×採用フェーズのみ。
専門性 社労士の法的知見で労働条件を設計。 ×労務の専門知識は範囲外。
継続サポート 顧問契約で法改正・制度変更に随時対応。 ×採用成功で契約終了が多い。
渡辺 俊一
渡辺 俊一 代表
特定社会保険労務士
Expert Comment

採用支援の会社に相談すると、最初に「求人原稿を改善しましょう」という提案が来ます。私たちは逆の順番で始めます。なぜ辞めるのかを先に調べます。穴の開いたバケツに水を注ぎ続けても、バケツは満たされないからです。問の労務監査は「従業員が辞める理由」を、感覚ではなく数字で把握するためのツールです。「雰囲気が悪い気がする」ではなく「この項目の整備が不十分で、このリスクが顕在化している」と明示できてはじめて、手を打てます。

Service 具体的なサービス内容。
01

労務監査(衛生要因の可視化)

450問の設問で、従業員が「辞める理由」になりやすい要因を網羅的に診断。給与水準・労働時間・就業規則の整備状況・ハラスメント対応を法的観点から確認し、社会保険労務士の解説つきレポートで改善の優先順位を提示します。

02

求人原稿の設計

競合調査をもとに、求職者が「この会社で働きたい」と思える求人内容を設計します。条件面だけでなく、職場の実態を正直に伝える原稿が採用ミスマッチを防ぎます。

03

労働条件の見直しアドバイス

手当の設計・フレックスや時短の導入・育児支援制度の整備など、費用対効果の高い条件改善をアドバイスします。就業規則・賃金規程の整備と連動して設計します。

04

採用面接での見極めサポート

応募者の適性・価値観・リスク要因を見極めるための質問設計と、面接後の評価基準の整理をサポートします。「なんとなく良さそう」で採用する状態を終わらせます。

05

採用後の定着フォロー

試用期間中のフォローアップ面談の設計・早期離職リスクの管理・入社後の労務トラブル防止まで、採用後も継続してサポートします。

Flow サービス提供の流れ。
01
STEP 01

ヒアリング・現状把握

採用状況・離職率・定着の課題・これまでの対策を詳しくヒアリング。

TIME 約90分 オンライン対応可
02
STEP 02

労務監査の実施

450問の設問で衛生要因を診断。法的リスクと改善優先順位をレポートで提示。

LEAD TIME 2〜3週間 修正回数制限なし
03
STEP 03

改善計画の策定

労働条件・就業規則・職場環境の改善アクションプランを設計。

PERIOD 1〜2週間 整合性チェック込み
04
STEP 04

採用活動の支援

求人原稿の設計・媒体選定・面接の見極めサポートを実施。

SUPPORT 随時 サポート
05
STEP 05

定着フォロー

入社後のフォローアップ・離職リスク管理・継続的な労務サポート。

CYCLE 月次 法改正対応も包括
Support 導入後のサポート体制。

採用支援の終了後も、顧問契約により継続的にサポートします。

法改正による労働条件への影響を随時共有し、給与水準・就業規則の見直しを提案します。離職率・採用コストの変化を定期的に確認し、改善施策をアップデートします。従業員からの労務相談・トラブル初動対応も、顧問料内で対応します。

法改正による規則の自動アップデート

顧問契約との組み合わせで、法改正に応じた規則の更新を継続的にサポートします。「いつの間にか法令違反」を構造として防ぎます。

組織変化に応じた規程の見直し

雇用形態の追加・人員規模の拡大・新たな福利厚生の導入に合わせて、規程を継続的に更新します。

労務相談・トラブル初動対応との連動

就業規則に基づいた労務相談・問題社員対応・ハラスメント案件まで、顧問契約との組み合わせでワンストップに対応します。

継続的なパートナーシップ 専任担当によるサポート 継続的な改善プロセス
CONTINUOUS 顧問契約で法改正の自動アップデート付き
FAQ よくあるご質問。

料金や対応範囲など、ご不明点はお気軽にどうぞ。

こちらでよくいただくご質問をまとめました。
他のご質問は、無料相談で直接お答えしています。

直接相談する
A.はい。ただし、定着できる環境が整っていない状態での採用支援は、根本解決につながらないケースが多いため、まず現状の労務体制をヒアリングした上でご提案します。
A.社会保険労務士が450問の設問をもとに、御社の労務管理体制を網羅的に診断するサービスです。給与水準・労働時間・就業規則の整備状況・ハラスメント対応を確認し、解説つきレポートを納品します。
A.はい。競合調査をもとに求人原稿の設計・ブラッシュアップに対応します。詳細はお問い合わせください。
A.はい。従業員数名の小規模企業から1,000名規模まで対応しています。規模に関わらず、採用・定着の課題は共通しています。
Pricing 料金プラン。

採用から定着・労務管理の改善まで。

採用から定着・労務管理の改善まで一体的にサポート

渡辺 俊一
渡辺 俊一 代表
特定社会保険労務士
From the Director

採用支援の費用対効果は、採用コストの削減より離職率の改善で測るべきだと考えています。1名の早期離職コストは、求人費・教育費・引継ぎ工数を合算すると最低でも数十万円。これが毎年繰り返されているなら、採用支援への投資は十分に回収できます。ただし、定着できる環境が整っていない状態での採用支援は、根本解決になりません。まず現状の離職率と採用コストの実態を聞かせてください。投資対効果が合うかどうか、正直にお伝えします。

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無駄な採用はもうやめ、辞めない組織へ。

「なぜ人が辞めるのか」「どこを直せば採用が楽になるのか」——この問いに答えを出さないまま採用活動を続けることは、経営資源の浪費です。

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