顧問契約に加えて、
必要なサポートだけを
選べます。
助成金申請・ハラスメント相談窓口・労使紛争対応の3つを、社労士の専門性でワンストップ提供します。労務管理の「本体」を整えた上で、さらに経営を強くするための専門サポートです。単なる手続き代行ではなく、リスク回避・コスト削減・職場環境の改善まで、社労士の知見を活かして実装します。
助成金申請代行
申請しなければ、1円ももらえません。
知らなかったでは済まない、返済不要の国からのお金を確実に受け取ります。
助成金は雇用保険に加入し、一定の条件を満たせば業種を問わず活用できます。しかし申請のタイミングを逃すと、要件を満たしていても受給できません。年間100社超の申請サポート実績をもとに、御社が受け取れる助成金を漏れなく把握し、確実に申請まで完結します。
もらえる助成金を、
気づかずに流していませんか。
一つでも当てはまるなら、その機会損失はすでに数百万円規模になっているかもしれません。
もらえるはずの助成金を、申請せずに流している
要件を満たしているのに気づいていない、申請のタイミングを逃した——その機会損失は、すでに数百万円規模になっているかもしれません。
どんな助成金があるのか、そもそもわからない
助成金の種類は数十種類以上。自社が該当するものを自力で把握し続けることは、専門家でなければ現実的ではありません。
自分で申請したが、受給できなかった
書類の不備・申請タイミングのミス・要件の誤解——専門家なしの申請が失敗する理由は多岐にわたります。
助成金のために就業規則を整備する余裕がない
一部の助成金は就業規則の整備が受給要件になります。顧問契約と組み合わせることで、規則整備と助成金申請を同時に進められます。
なぜ私たちが、
選ばれ続けるのか。
多くの企業様から、導入後「申請を忘れていた助成金を受け取れた」「書類準備の手間がゼロになった」「毎年継続して活用できるようになった」とご評価いただいています。
受給可能性の診断から申請完結まで一括対応する
ヒアリングをもとに、御社が該当する助成金を特定。計画書・申請書の作成から提出まで、すべて代行します。申請のタイミング管理・必要書類の精査・受給後のフォローまで含めて対応するため、御社の担当者が動く必要はほとんどありません。
助成金だけでなく、経営全体を底上げする視点で提案する
助成金の申請だけを単体で行うのではなく、就業規則の整備・労務管理体制の改善・採用・定着と連動させることで、助成金受給と組織強化を同時に実現します。
年間100社超の申請実績から、業種別のノウハウを提供する
飲食・医療・製造・IT・介護など多業種での申請実績をもとに、業種特有の要件・落とし穴・活用事例を踏まえたアドバイスを提供します。
他社との違い
| 比較項目 | HR BrEdge | 一般的な社労士 |
|---|---|---|
| 対応範囲 | ✓診断〜申請〜受給後フォローまで一括。 | ×申請書作成のみのケースあり。 |
| 連動支援 | ✓就業規則・労務整備と同時に対応。 | ×助成金申請のみ単体対応が多い。 |
| 業種対応 | ✓年間100社超・多業種の申請実績。 | ×対応業種が限定されるケースあり。 |
| タイミング管理 | ✓申請期限を先回りして通知。 | ×依頼者からの連絡待ちが中心。 |
具体的なサービス内容
申請可能な助成金の診断・特定
会社の現状・雇用形態・直近の採用・制度変更の予定をヒアリングし、御社が該当する助成金を特定します。受給額の目安と申請スケジュールをご提示します。
計画書・申請書の作成と提出代行
計画書・申請書を作成し、申請を代行します。必要書類の案内・不備チェックまで対応するため、御社の担当者の手間はほとんどありません。
申請タイミングの管理と期限前通知
助成金の申請タイミングを管理し、期限前に通知します。「気づいたら期限が過ぎていた」という機会損失を防ぎます。
受給決定後のフォローアップ
支給決定通知書の確認・入金確認まで対応します。申請から受給まで平均4〜5ヶ月。受給後の継続活用についてもアドバイスします。
サービス提供の流れ
ヒアリング
会社の現状・雇用形態・直近の採用・制度変更の予定を確認します。
受給可能性の診断
御社が該当する助成金を特定し、受給額の目安と申請スケジュールを提示します。
書類作成・申請
計画書・申請書を作成し、申請を代行。必要書類の案内も行います。
受給決定・入金確認
支給決定通知書の確認・入金確認まで対応。申請から受給まで平均4〜5ヶ月です。
よくあるご質問
料金
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 助成金申請代行 | 支給額の20〜25% |
| 支給額150,000円未満の場合 | 30,000円 |
社外ハラスメント相談窓口
従業員が「言えない」を抱えたまま、辞めていきます。
外部の客観的な窓口が、組織の信頼と定着率を守ります。
2022年4月、中小企業にも「ハラスメント相談窓口の設置」が義務化されました。内部窓口では言いづらい相談を、社労士が外部の第三者として受け止めます。ハラスメント相談にとどまらず、メンタルヘルス・人間関係・育児・介護など、従業員のあらゆる悩みに対応します。
従業員の「声」が届く窓口が、社内にありますか。
一つでも当てはまるなら、今この瞬間も従業員が「言えない悩み」を抱えたまま働いているかもしれません。
相談窓口を設置したいが、社内に適切な担当者がいない
ハラスメントの相談を受けた際に、公平・適切に対応できる専門知識を持つ担当者が社内にいない状態が続いています。
従業員が定着しない原因がわからない
退職理由が「一身上の都合」で終わっている。職場内の問題が顕在化する前に、外部窓口で早期に把握できれば、離職を防げるケースがあります。
上司への相談が難しいハラスメント案件がある
加害者が上司や経営者である場合、内部窓口では相談できません。外部の客観的な窓口が、被害者の声を安全に受け止めます。
ハラスメント対応でトラブルが大きくなった経験がある
初動対応を誤ることで、問題が深刻化するケースは多い。専門家が関与することで、早期解決と再発防止を同時に実現します。
メンタル不調による休職者が出ている
職場環境の問題が表面化する前に、外部窓口で早期に把握・対処することが、休職者を出さない組織づくりにつながります。
なぜ私たちが、
選ばれ続けるのか。
多くの企業様から、導入後「従業員が安心して働けるようになった」「問題が大きくなる前に把握できた」「離職率が改善した」とご評価いただいています。
社労士として、公平・迅速・法令遵守で対応する
就業規則・労働関係法令に基づいた専門家の視点で、相談者・被相談者双方に公平な対応を行います。「感情的な判断」ではなく「法的な根拠」に基づいた対応が、組織の信頼性を高めます。
相談への対応だけでなく、職場環境の改善まで踏み込む
相談を受けて終わりにしません。トラブルの根本原因を特定し、再発防止に向けた職場環境の改善提案まで行います。問題が大きくなる前に特定し、早期に対処することで、組織全体の健全化につなげます。
従業員が安心して使える窓口体制を構築する
相談は匿名可能。LINEでの気軽な相談対応。月次報告・通報時の都度報告で、経営者・人事担当者も状況をリアルタイムで把握できます。ハラスメントにとどまらず、仕事・人間関係・健康・育児・介護・金銭など、あらゆる悩みに対応します。
他社との違い
| 比較項目 | HR BrEdge | 一般的な外部相談窓口 |
|---|---|---|
| 専門性 | ✓社労士として労働法令に基づき対応。 | ×カウンセラー中心で法的対応は範囲外。 |
| 対応範囲 | ✓ハラスメント〜メンタル〜生活相談まで。 | ×ハラスメントのみのケースが多い。 |
| 改善サポート | ✓職場環境の改善提案まで実施。 | ×相談受付のみで終わるケースあり。 |
| 連動対応 | ✓労務管理・就業規則整備と一体対応。 | ×相談窓口のみ単体提供。 |
| 報告体制 | ✓月次報告＋通報時の都度報告。 | ×定期報告のみのケースが多い。 |
具体的なサービス内容
従業員向け相談窓口の設置（匿名相談可）
LINEで気軽に相談できる窓口を設置。ハラスメント・メンタルヘルス・生活相談（仕事・人間関係・健康・育児・介護・金銭等）まで、従業員のあらゆる悩みに対応します。
ハラスメント相談・通報への対応
社労士として公平・迅速に対応。相談者・被相談者双方の立場を考慮した法令に基づく適切なプロセスで処理します。
月次報告書の提供
月に1回、匿名化した相談状況のレポートを提供。経営者・人事担当者が職場環境の状況をリアルタイムで把握できます。通報時は都度報告も行います。
職場環境の改善提案・再発防止策の実装
トラブルの根本原因を特定し、再発防止に向けた職場環境の改善提案まで行います。問題が大きくなる前に対処し、組織全体の健全化につなげます。
サービス提供の流れ
ヒアリング
現状の職場環境・過去のトラブル・相談窓口の設置目的を確認します。
窓口の設置・従業員への周知
相談窓口の設置・運用ルールの設計・従業員への案内を行います。
相談受付・対応
従業員からの相談を受け付け、公平・迅速に対応します。LINEでの相談を随時受け付けます。
報告・改善提案
月次報告書の提供と、必要に応じた職場環境の改善提案を実施。継続的な職場環境の健全化をサポートします。
よくあるご質問
料金
| 従業員規模 | 月額料金 |
|---|---|
| 50名まで | 13,000円 |
| 51〜100名 | 18,000円 |
| 101〜200名 | 23,000円 |
| 201〜300名 | 28,000円 |
| 301〜400名 | 33,000円 |
| 401〜500名 | 38,000円 |
| 501名以上 | お問い合わせください |
労使紛争・経営支援相談
労務トラブルは、予告なく始まります。
初動の対応が、その後のすべてを左右します。
内容証明郵便、労基署からの調査通知、団体交渉の申請書——これらはある日突然、経営者の手元に届きます。「どう動けばいいかわからない」という段階から、300件超の対応実績をもとに法的リスクを最小化する初動対応を提示します。
労務トラブルの火種は、
今この瞬間も積み上がっています。
一つでも当てはまるなら、今すぐ専門家に相談してください。初動が早いほど、選択肢が広がります。
退職した従業員から未払い残業代を請求された
時効は3年。在職中には表面化せず、退職後に多額の請求という形で顕在化します。
問題社員を解雇したいが、根拠がない
就業規則に根拠がなく指導履歴も残っていなければ、どんな問題行動があっても不当解雇として争われます。
ハラスメントで訴えられるリスクがある
会社側に対応プロセスの記録がなければ、事実関係の争いで不利な立場に置かれます。
労働組合から団体交渉の申請書が届いた
対応を誤ると、誠実交渉義務違反として不当労働行為に問われるリスクがあります。申請書が届いた段階ですぐに相談してください。
長時間労働・有給休暇未取得が常態化している
すでに法令違反の可能性があります。労基署の調査が入ったとき、是正勧告だけでなく社会的信用の失墜につながります。
なぜ私たちが、
選ばれ続けるのか。
多くの企業様から、導入後「トラブルが激減した」「万が一のときも初動が速くて助かった」「経営に集中できるようになった」とご評価いただいています。
「起きてから対応」ではなく「起きない構造を作る」
トラブルが起きたとき会社を守るのは就業規則と記録です。懲戒・解雇・退職勧奨の根拠が明記されているか、問題行動の指導履歴が残る仕組みがあるか、残業時間の記録が適法な方法で保存されているか——これらが整っていない限り、トラブルのたびに不利な立場で交渉することになります。
300件超の実績に基づく、確実な初動対応
創業から積み上げてきた300件超の労務トラブル対応実績をもとに、御社の状況をヒアリングした上で法的リスクを最小化する初動対応を提示します。トラブルの種類・深刻度に応じて、最適な対応戦略を設計します。
法改正への継続的な対応で、リスクをゼロに近づける
労働法制の改正は毎年行われています。顧問契約により、法改正のたびに必要な規則変更を提案し、常に適法な状態を維持します。
他社との違い
| 比較項目 | HR BrEdge | 一般的な社労士 |
|---|---|---|
| アプローチ | ✓予防型。起きない構造を先に実装。 | ×発生後の対応が中心。 |
| 対応実績 | ✓労務トラブル300件超。 | ×実績が不明なケースが多い。 |
| 初動スピード | ✓原則24時間以内の一次回答。 | ×数日かかるケースが多い。 |
| 対応範囲 | ✓未払い残業・解雇・ハラスメント・団体交渉まで一括。 | ×分野ごとに別の専門家が必要なケースあり。 |
対応できる範囲
未払い残業代請求への対応と再発防止策の設計
請求書が届いた段階からの初動対応・事実確認・交渉支援まで対応します。再発防止のための労働時間管理の適正化・賃金規程の見直しまで行います。
問題社員への退職勧奨プロセスの設計と記録整備
解雇リスクの評価・退職勧奨の進め方・必要な記録の整備まで、法的根拠をもとにサポートします。「不当解雇」として争われないプロセス設計を行います。
ハラスメント案件の事実確認・対応プロセスの構築
事実確認の方法・双方へのヒアリング・記録の整備・再発防止策の実装まで、法的に適切なプロセスで対応します。
団体交渉への立会い・資料作成
団体交渉への立会い（1件50,000円）・資料作成（1件50,000円）に対応します。誠実交渉義務に則った適切な対応で、不当労働行為リスクを排除します。
労基署対応・是正勧告後の改善計画の策定
労基署調査の準備・是正勧告後の改善計画の策定まで対応します。就業規則・記録体制の整備による根本的なリスク排除も行います。
よくあるご質問
料金
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 団体交渉への立会い | 50,000円 / 件 |
| 団体交渉の資料作成 | 50,000円 / 件 |
| 労務相談プラン（顧問契約・3万円コース） 対応時間1.5時間/月・相談窓口1人・定期ミーティングなし | 30,000円/月 |
| 労務相談プラン（顧問契約・5万円コース） 対応時間3.0時間/月・相談窓口2人・定期ミーティングなし | 50,000円/月 |
| 労務相談プラン（顧問契約・10万円コース） 対応時間8.0時間/月・相談窓口無制限・定期ミーティングあり | 100,000円/月 |
CONTACT / 無料相談
経営者が気づいていない問題を、従業員は抱えています。
外部窓口がなければ、その声は届かないまま退職という形で表れます。助成金は申請しなければ1円ももらえない。労務トラブルは初動が遅れるほど選択肢が減る。従業員が安心して働ける環境は、採用・定着・生産性のすべてに直結します。
まず現状の職場環境と課題を聞かせてください。
