GENERAL AFFAIRS SERVICE

総務代行サービス

SERVICE

終わらない雑務と
書類手続きで、
貴重な時間が消えていく。

バックオフィスの「面倒な手作業」を、丸ごと引き受けます。採用から入社手続き・書類回収・マイナンバー収集・退職対応まで、従業員との直接対応が必要な総務人事業務を代行。「担当者が辞めたら誰もできない」という属人化リスクを、外部委託という構造で根本から解消します。

総務代行サービス 業務イメージ
Concerns こんな状況が、続いていませんか。

その「仕方ない」が、
経営を止めています

一つでも当てはまるなら、それは個人のスキルや努力の話ではありません。仕組みで解決すべき経営課題です。

CASE / 01

総務担当者が退職し、業務が止まりかけている

ノウハウも対応履歴も連絡先も、すべてその人の頭の中にある。引継ぎに時間がかかり、採用・教育コストが再び発生します。同じことを繰り返さない構造が必要です。

CASE / 02

経営者や幹部が総務業務を兼任している

本来は経営に集中すべき時間が、書類回収・入社手続き・退職対応に奪われています。その時間は、事業成長に使うべき時間です。

CASE / 03

人事部門がコア業務に集中できていない

採用戦略・人材育成・組織設計に注力したいのに、日常の事務作業に追われています。バックオフィスを外部に出すことで、人事が本来の仕事に戻れます。

総務代行 専門家 総務代行 専門家
CASE / 04

法令対応の観点で不安がある

最新の法改正に対応した手続きができているか、社内に確認できる専門家がいない状態が続いています。知らなかったでは済まないリスクが、静かに積み上がっています。

CASE / 05

テレワーク推進でバックオフィスの運用に課題がある

セキュリティの兼ね合いで労務担当者のテレワークを推奨できず、出社前提の運用から抜け出せていません。デジタル化の第一歩が踏み出せない状態です。

Principles HR BrEdgeが、大切にしていること。

なぜ私たちが、
選ばれ続けるのか。

多くの企業様から、導入後「担当者が変わっても業務が止まらなくなった」「経営に集中できる時間が増えた」「法令対応の不安がなくなった」とご評価いただいています。

PRINCIPLE 01

社労士の専門性で、法令遵守を担保しながら代行する

単なる事務作業の代行ではなく、人事労務の専門家として最新の法改正を遵守した対応を行います。雇用契約書の作成・入社書類の手配・退職面談まで、法的な観点から安全・確実に処理します。担当者の知識レベルに依存しない、安定した品質を提供します。

PRINCIPLE 02

担当者の退職リスクを、構造として排除する

HR BrEdgeが窓口になることで、担当者が変わっても業務が止まりません。ノウハウの属人化を外部委託という形で解消し、安定した総務機能を低コストで維持できます。採用・教育コストを繰り返し発生させない体制を構築します。

PRINCIPLE 03

御社のニーズに合わせて、柔軟にカスタマイズする

「この業務だけお願いしたい」「クラウドツールも含めてデジタル化を進めたい」——御社の状況に合わせてサポート内容・方法・ツール活用を設計します。必要なものだけを、必要な分だけ使える体制です。

Compare 他社との違い。
比較項目 HR BrEdge 一般的な総務代行会社
専門性 社労士として法令遵守を確認しながら対応。 ×事務処理が中心で法務対応は範囲外。
対応範囲 雇用契約〜退職面談まで従業員対応を一括。 ×特定業務のみのケースが多い。
連動サポート 労務相談・給与計算・就業規則と一体対応。 ×総務代行のみ単体対応。
DX対応 クラウドツール活用でデジタル化も推進。 ×アナログ対応が中心のケースあり。
属人化リスク 組織体制で担当者依存を排除。 ×担当者交代でサービス品質が変わるケースあり。
渡辺 俊一
渡辺 俊一 代表
特定社会保険労務士
Expert Comment

総務代行を「便利なサービス」と捉えていただいても構いません。ただ私たちが強調したいのは、「社労士が担当する」という点の意味です。一般的な総務代行会社は、雇用契約書を作れても労務的なリスクを指摘できない。私たちは雇用契約書を作りながら、「この条項は労使トラブルになりやすい」という視点を同時に持っています。バックオフィスを外部に出すなら、法令遵守まで含めて任せられる相手かどうかを確認してください。

Service 具体的なサービス内容。
01

雇用・入退社管理

雇用契約書の作成・締結・更新案内。入社時書類の手配・個人情報の収集・マイナンバー管理。退職面談・退職届の受理まで一括対応します。「採用が決まるたびに担当者が疲弊する」という構造を根本から変えます。

02

給与・経費関連

給与・賞与の振込代行(単体:月5,000円/社)。出張旅費・経費精算(給与支給時に精算)。煩雑な振込作業と精算業務をワンストップで処理します。

03

システム・情報管理

自社システム・クラウドツールのID発行・初期設定。稟議管理。クラウドツールの活用支援・デジタル化の推進。テレワーク環境への移行も含めて、バックオフィスのDXを伴走します。

04

従業員対応

LINEでの従業員相談・ハラスメント相談の一次対応。社内連絡・案内文の作成。従業員との直接対応が必要な業務を代行することで、担当者の精神的負担も解消します。

OPT

オプション(別途お見積り)

勤怠管理(シフト入力・勤怠チェック・修正対応)。採用支援(求人作成・応募者対応・面接代行)。
※請求書支払・郵便物の開封及び送付・制服管理・備品発注・入金確認はサービス対象外となります。

Flow サービス提供の流れ。
01
STEP 01

ヒアリング

現状の業務フロー・担当体制・課題・デジタル化の状況を詳しくヒアリング。担当者の声・経営者の悩み・現場の運用実態まで丁寧に把握します。

TIME 約60分 オンライン対応可
02
STEP 02

サポート内容の設計

御社のニーズに合わせてサポート範囲・方法・ツール活用をカスタマイズ。「この業務だけ」という依頼にも柔軟に対応します。

LEAD TIME 1週間以内 複数プラン比較可
03
STEP 03

移行・引継ぎ

現担当者からHR BrEdgeへの業務移行を、漏れなく丁寧に進めます。引継ぎ期間中も並行してサポートし、業務の空白を作りません。

PERIOD 1〜2ヶ月 並行サポート付き
04
STEP 04

本稼働

安定稼働の確認後、通常運用を開始。担当者が変わっても業務が止まらない体制が整います。

START 翌月から 品質保証付き
05
STEP 05

継続改善

法改正・組織変化に合わせて、サポート内容をアップデートします。給与計算・労務相談・就業規則整備など、他のサービスとの連動も可能です。

CYCLE 随時 法改正対応も包括
Support 導入後のサポート体制。

本稼働後も、継続的にサポートします。

「導入したら終わり」ではありません。組織の成長や法改正の変化に合わせて、総務代行の仕組みも進化させていく必要があります。HR BrEdgeは、継続的な対応・情報共有・連動サポートを通じて、御社のバックオフィスに伴走し続けます。

法改正による手続き変更に随時対応

法改正による手続き変更・書類様式の更新を随時対応します。「後から知った」では取り返せないリスクを先回りして排除します。

組織変化に応じたサポート範囲の調整

人員規模の拡大・雇用形態の追加に応じて、サポート範囲を柔軟に調整します。成長フェーズに合わせた体制を維持します。

他サービスとの連動でフル対応

給与計算・労務相談・就業規則整備など、他のサービスとの連動も可能。バックオフィス全体をワンストップで支えます。

継続的なパートナーシップ 専任担当によるサポート 継続的な改善プロセス
CONTINUOUS 担当者が変わっても業務が止まらない体制
FAQ よくあるご質問。

料金や対応範囲など、ご不明点はお気軽にどうぞ。

こちらでよくいただくご質問をまとめました。
他のご質問は、無料相談で直接お答えしています。

直接相談する
A.はい。御社の状況に合わせてサポート内容を柔軟に設計します。「この業務だけ」という依頼にも対応します。必要なものだけを、必要な分だけ使える体制です。
A.はい。雇用契約書の締結・入社書類の回収・退職面談など、従業員との直接対応も行います。LINEでの従業員相談・ハラスメント相談の一次対応にも対応しています。
A.はい。現担当者からの業務移行を、漏れなく進めます。引継ぎ期間中も並行してサポートし、業務の空白を作りません。
A.はい。ツールの選定・初期設定・運用定着まで、総務代行と合わせて対応します。テレワーク環境への移行も含めてデジタル化を推進します。
A.3ヶ月前通知で、違約金なしで解約できます。
Pricing 料金プラン。

必要な分だけ使える、
シンプルな3コース。

対応時間の目安に応じた3コースからお選びいただけます。いずれのコースも、社労士の専門知識がバックにある体制は変わりません。

コース 月額料金 対応時間(目安) 相談窓口 定期ミーティング
3万円コース30,0001.5時間/月1人なし
5万円コース50,0003.0時間/月2人なし
10万円コース100,0008.0時間/月無制限あり
渡辺 俊一
渡辺 俊一 代表
特定社会保険労務士
From the Director

3つのコース設計は、「どれだけ時間を買うか」の選択です。月1.5時間で足りる企業もあれば、月8時間必要な企業もある。重要なのは、どのコースを選んでも社労士の専門知識がバックにあるという点です。事務作業を処理するだけでなく、法令の観点から「この対応は問題がある」と指摘できる体制が、担当者の退職リスクを外部委託で補う本当の意味です。まず現状の総務業務の量と課題を聞かせてください。費用対効果が合うかどうか、正直にお伝えします。

CONTACT / 無料相談

ノンコア業務はプロに任せて、攻めの経営へ。

採用・教育・引継ぎ——その繰り返しを終わらせる構造が、外部委託です。担当者が辞めるたびに同じコストを払い続けることのリスクは、切り替えのコストより確実に大きくなっています。

導入費0円。違約金なし。まず現状の総務体制をお聞かせください。

無料相談を予約する

✓ 完全無料✓ 最短翌日回答✓ 500社超の実績

TEL — 平日 9:00–18:00 06-6214-6400 「ホームページを見た」とお伝えください。