経営陣が見過ごしてきた
法令違反が、
上場延期や破談を招く。
労務監査は「会社の健康診断」です。問題が顕在化する前に、法令違反・簿外債務・トラブルリスクを洗い出し、改善優先順位を明確にします。上場・M&Aを目指す企業はもちろん、「今の状態で大丈夫か確認したい」という段階からでも対応します。
「うちは大丈夫」の根拠は、
ありますか。
一つでも当てはまるなら、それはリスクが顕在化していないだけです。労務リスクは、問題が表面化するまで見えません。
最新の法改正に対応できているか不安
育児・介護休業法、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制——改正が相次ぐ中で、自社の就業規則・運用が適法かどうか、正直わからない状態が続いています。
残業が慢性化していて、未払い残業代が心配
サービス残業・固定残業代の設計ミス・労働時間の記録不備——これらが積み重なると、退職後に多額の請求が届きます。今の状態でいくら潜在債務があるか、把握できていますか。
労基署・年金事務所から調査文書が届いた
行政調査は準備なしに対応すると、是正勧告・追加調査・社会的信用の失墜につながります。何を確認されるか、どう準備すべきかを専門家と事前に整理する必要があります。
IPOを目指しているが、労務環境の整備が追いついていない
上場審査では、未払い残業代・社会保険未加入・就業規則の不備が致命的なリスクになります。「後から発覚した簿外債務」で上場が延期・中止になるケースは少なくありません。
M&Aの対象企業の労務リスクを正確に把握したい
買収後に労務トラブルが発覚するケースは多い。デューデリジェンスの段階で、労務リスクを数値で把握することが、M&Aの成否を左右します。
なぜ私たちが、
選ばれ続けるのか。
多くの企業様から、導入後「潜在リスクの深刻さに気づけた」「上場審査をスムーズに通過できた」「安心して経営に集中できるようになった」とご評価いただいています。
450項目の網羅診断で、見えないリスクを可視化する
労務監査をクラウド化した独自システムで、450以上の監査項目により企業の労務状況を網羅的に把握します。給与計算・労働時間管理・就業規則の整備状況・社会保険の適用状況・ハラスメント対応まで、感覚ではなく数字でリスクを特定。社会保険労務士の解説つきレポートで、改善の優先順位と具体的なアクションプランを提示します。
「課題の提示」で終わらず、改善実行まで伴走する
他の監査サービスとの最大の違いは、診断後の実行支援です。就業規則の整備・労働時間管理の適正化・賃金規程の再設計——課題が明確になった後、実装まで一体でサポートします。「報告書をもらったけど、どうすればいいかわからない」という状態を作りません。
他社事例と法改正の両面からアドバイスする
法対応の手法だけでなく、500社超の支援実績から得た他社の事例・実態を踏まえた具体的なアドバイスを提供します。「同規模・同業種の会社はどう対応しているか」という経営者の疑問に、実例をもとに答えます。
| 比較項目 | HR BrEdge | 一般的な社労士 |
|---|---|---|
| 監査項目数 | ✓450項目。クラウドで網羅的に診断。 | ×担当者の経験に依存するケースが多い。 |
| 対応範囲 | ✓診断から改善実行まで一体支援。 | ×課題の提示のみで終わるケースあり。 |
| IPO・M&A対応 | ✓労務DDから簿外債務の算出まで対応。 | ×専門対応できる事務所は少数。 |
| 法改正対応 | ✓リアルタイムで共有・規則に反映。 | ×指摘されるまで放置されるケースあり。 |
| 継続サポート | ✓顧問契約で改善後の維持管理まで対応。 | ×監査終了で契約終了が多い。 |
労務監査（一般企業向け）
450項目の設問で、御社の労務管理体制を網羅的に診断。給与計算・労働時間・就業規則・社会保険・ハラスメント対応を確認し、リスク度と改善優先順位を社会保険労務士の解説つきレポートで提示します。
IPOに向けた労務監査
主要13テーマを人事労務のプロフェッショナルが監査。就業規則・規程の不備確認、未払い残業代・社会保険未加入などの簿外債務の算出、上場審査で指摘されるリスクの事前排除まで対応します。
M&Aに向けた労務デューデリジェンス
買収対象企業の労務リスクを数値で把握。簿外債務の算出・労働関係法令への適合状況・潜在的なトラブルリスクを調査し、M&Aの意思決定を支援します。
規程監査
就業規則・賃金規程・その他付属規程の不備確認・不足規程の特定・運用状況との乖離チェック。「作ってあるが、中身が適法か不安」という状態を解消します。
改善実行サポート
監査後の就業規則整備・労働時間管理の適正化・賃金規程の再設計・社会保険の適用状況の是正まで、改善実行を一体でサポートします。「課題はわかったが、どう進めればいいか」を解消します。
ヒアリング・現状把握
事業規模・雇用形態・現状の労務管理体制・監査の目的を詳しくヒアリング。課題の所在を整理し、監査の範囲と優先度を確認します。
労務監査の実施
450項目の設問で労務状況を網羅的に診断。IPO・M&A対応の場合は追加項目で詳細調査を実施します。
レポートの納品・解説
リスク度・改善優先順位・具体的なアクションプランを記載したレポートを納品。社会保険労務士が内容を直接解説します。
改善計画の策定
優先順位の高い課題から改善計画を策定。就業規則・賃金規程・労働時間管理の整備スケジュールを設計します。
改善実行・継続サポート
計画に基づいて改善を実行。顧問契約により、その後の法改正対応・維持管理まで継続サポートします。
監査・改善後も、継続的にサポートします。
「診断したら終わり」ではありません。労務リスクがゼロの状態を維持するために継続的にサポートします。法改正・組織変化・上場後・M&A後の管理体制維持まで、HR BrEdgeが伴走します。
法改正施行のたびに影響箇所を共有・規則に反映
法改正が施行されるたびに、影響を受ける規則・運用の変更点を提示します。「後から知った」では取り返せないリスクを先回りして排除します。
組織変化に応じた労務管理体制のアップデート
人員規模の拡大・雇用形態の追加・新制度の導入に応じて、労務管理体制を継続してアップデートします。成長フェーズに合わせた体制を維持します。
上場後・M&A後の体制維持・強化
上場後・M&A後の労務管理体制の維持・強化も継続して対応します。顧問契約で改善後の状態を守り続けます。
企業規模・対象範囲により、
個別にご提案します。
一律の料金表はありません。企業規模・雇用形態・現状の整備状況・調査範囲によって最適なサービス内容と費用が異なるため、まずは現状をヒアリングした上でご提案します。
| サービス | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 労務監査 | 個別見積り | 企業規模・雇用形態・現状の整備状況により異なります。まずはご相談ください。 |
| IPO・M&Aに向けた 労務デューデリジェンス |
個別見積り | 調査範囲・対象企業の規模・簿外債務の算出範囲により異なります。まずはご相談ください。 |
特定社会保険労務士
労務監査の費用は「個別見積り」としています。理由は、企業規模・業種・現状の整備状況によって調査範囲が大きく異なるためです。ただ一つお伝えできるのは、監査で発見されるリスクの潜在的な損失額は、ほぼ例外なく監査費用を上回るということです。未払い残業代の積み上がり・社会保険未加入の遡及適用・IPO審査での指摘——これらは「知らなかった」では済まされません。まず現状の整備状況をヒアリングした上で、調査範囲と費用をお伝えします。
CONTACT / 無料相談
重大なコンプラ違反は、ある日突然暴かれます。
労務リスクは、問題が顕在化するまで見えません。しかし顕在化したときには、すでに取り返しのつかない状態になっていることがほとんどです。
まず現状を数字で把握することから始めましょう。相談は無料です。
特定社会保険労務士
450項目という数字に驚かれる方がいます。「そんなに調べるのか」という反応です。逆に言えば、それだけのチェックポイントが存在するということです。一般的な社労士が経験則で「大丈夫だと思います」と言える範囲には限界があります。私たちが網羅的な診断にこだわるのは、IPOやM&Aの場面で「後から発覚した労務リスク」が案件全体を止めるケースを複数見てきたからです。見えていないリスクは、存在しないリスクではありません。