「企業型確定拠出年金を導入したけど、従業員から“どの銘柄がいいの？”と聞かれて困っている」
「社内でDC制度を勧めているが、具体的な投資商品の知識が乏しく説明できない」
「誤った選定で社員に損をさせたくないが、何が“おすすめ”なのか分からない」

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、東京・大阪・名古屋・福岡といった都市部を中心に、中小企業でも導入が進んでいます。
特に従業員100名以上の企業では、福利厚生としての期待が高まる一方で、制度の理解や商品（銘柄）選びの相談が社内で増えており、総務・経営者にとって頭の痛い問題になっています。

本記事では、企業型DC制度の基本から、運用商品の「おすすめ銘柄」の考え方、就業規則・給与計算・助成金・手続き・アウトソースとの連動まで、社会保険労務士の視点で実践的に解説します。

◆ 企業型DCとは？

企業型確定拠出年金とは、会社が掛金を拠出し、従業員が自身で運用商品を選んで資産形成する年金制度です。
掛金の拠出額は企業ごとに決まり、運用先（＝銘柄）は金融機関が用意したラインナップから選ぶ形になります。

◆ 銘柄を「おすすめ」してはいけない理由

企業が特定の銘柄を従業員に推奨することは、金融商品取引法の「投資助言」に該当するおそれがあるため、原則NGです。
よって「おすすめ銘柄」を教えるのではなく、リスク・リターンに応じた選定方法を教える支援が求められます。

◆ 銘柄の分類と特徴

• 元本確保型（定期預金・保険）：ローリスク・ローリターン。短期目的や定年前向き
• バランス型ファンド：複数資産に分散。初心者向けで多くの企業がラインナップ
• ターゲットイヤー型ファンド：退職予定年に応じて自動リバランス。長期運用に最適
• 国内株式型・海外株式型：高リスク・高リターン。20代〜40代の長期運用に向く

◆ よくある誤解とそのリスク

• 「利回りが高い＝優秀な銘柄」→×：リスクの大きさを理解しないと損失につながる
• 「会社が選んでくれるはず」→×：自己責任制度のため、企業は選定に関与できない
• 「初期設定のままでOK」→×：数年放置すると老後資産に差が出る

◆ 豆知識：制度導入に活用できる助成金

「人材確保等支援助成金（制度導入コース）」は、企業型DC制度の導入時に申請可能なケースがあります。
給与計算や就業規則と連携した制度設計と、社労士との顧問契約で、助成金を最大限に活かせます。

◆ A社（大阪・製造業）の実例

導入当初、社員の大半が元本確保型を選択。
金融機関と連携し動画研修・資料配布を実施後、30代以下の社員がターゲットイヤー型へ移行し、資産形成意識が向上。社内アンケートでは満足度20％アップ。

1. 就業規則にDC制度の基本方針を明記
   明文化で従業員への説明責任を果たせます。名古屋の商社で導入済。
2. 運用商品分類表を配布
   商品ごとの特徴を視覚的にまとめ、社員が自力で判断できる体制を構築。東京の医療法人で好評。
3. ターゲットイヤー型のメリットを紹介
   自動リバランスで運用初心者にも安心。福岡の建設会社で若年層に定着。
4. 金融機関と連携した教育セミナーを開催
   月1回のオンラインセミナーで参加率80％超。大阪の物流会社で定期実施中。
5. 給与計算とDC残高を連動
   給与明細に運用状況を掲載。意識改革と制度定着に貢献。東京のIT企業が導入。
6. アウトソースを活用して手続きを効率化
   証券会社・社労士・給与システムベンダーとの連携で管理負担を大幅削減。
7. 助成金対象か社労士と確認
   人材確保等支援助成金を活用し、制度導入費用を削減。名古屋の食品メーカーが適用済。
8. やってはいけない：商品ラインナップを放置
   選択肢の見直しを怠ると、時代遅れの商品や高コスト商品が残り、従業員の資産形成を妨げます。

Q. 「おすすめの銘柄」を直接社員に伝えていい？
A. NGです。投資助言に該当する恐れがあり、金融商品取引法に抵触します。教育・比較資料の提供で対応を。

Q. 若手社員に適した商品はどれ？
A. 一般的にはターゲットイヤー型やバランス型が適しています。長期運用とリスク分散が可能です。

Q. 運用商品の変更（スイッチング）は可能？
A. はい。月1回や四半期ごとに変更できる金融機関が多く、ライフステージに応じた見直しが推奨されます。

Q. DC制度と給与計算はどう連動させる？
A. 掛金控除や給与明細連動には、クラウド給与ソフトとの連携やアウトソースの活用が効果的です。

企業型確定拠出年金のおすすめ銘柄を一律に伝えることはできませんが、企業として「自立的な選択を促す環境」を整えることが非常に重要です。
本記事では、商品選定の考え方、制度導入と就業規則整備、助成金・給与計算との連動、アウトソース活用まで、実務視点で解説しました。

特に大阪・東京・名古屋・福岡の中小企業では、社労士との顧問契約で制度設計・社員教育を進める動きが加速しています。
今すぐ、金融機関との連携・ガイド整備・給与ソフトの見直しを進めて、社員の未来を支える制度として育てましょう。