「技能実習生を受け入れたいけど、管理団体って何？」「どうやって選べばいい？」「悪質な団体もあるって聞くけど…」
こうした不安や疑問を持つ中小企業の経営者・総務担当者は多く、東京、大阪、名古屋、福岡など全国の企業で共通の悩みです。

技能実習制度を利用する場合、「管理団体（監理団体）」の存在は避けて通れません。管理団体は技能実習生の受け入れから実習実施機関（企業）の支援・監査までを担う重要な役割を持っています。しかしその一方で、質の悪い団体に依頼してトラブルや離職が続出するケースも少なくありません。

本記事では、「管理団体とは何か？」という基本から、その業務内容、選定時のチェックポイント、企業側の注意点、さらには登録支援機関との違いまでをわかりやすく解説します。技能実習生の受け入れを成功させるための実践的な知識を提供します。

管理団体（監理団体）とは？技能実習制度の中核を担う存在

「管理団体」とは、技能実習制度における「監理団体」の通称で、実習生を受け入れる企業（実習実施者）と外国人技能実習生との間に立ち、制度運用の監督と支援を行う団体です。

主な役割

• 技能実習計画の策定支援：企業と一緒に実習内容を計画・申請
• 入国手続き・ビザ支援：在留資格の取得や申請書類作成の補助
• 生活支援：住居の手配、日本語学習の支援、銀行・病院の案内など
• 定期訪問・監査：企業訪問を通じて労働環境の確認、制度逸脱の防止
• 母国との連携：送り出し機関との連絡、通訳支援

技能実習制度では、営利目的で実習生を受け入れる「企業単独型」以外のほぼすべてのケースで管理団体の関与が必須です。

登録制度と監督体制

管理団体は法務省・厚生労働省の認可を受け、「一般監理団体」「優良監理団体」などの分類があります。不適切な団体は除名や認可取消処分となる場合もあり、外国人技能実習機構（OTIT）が監督しています。

管理団体と登録支援機関の違いは？混同に注意

「管理団体」は技能実習制度で必要な中間支援組織、「登録支援機関」は特定技能制度において外国人への支援を行う外部機関です。両者は制度も役割も異なります。

項目	管理団体	登録支援機関
対象制度	技能実習制度	特定技能制度
主な役割	監査・支援・計画申請	生活支援・相談対応
義務の有無	制度上必須（団体管理型）	義務（中小企業では特に）

管理団体選びで失敗しないための8つのチェックポイント

• 1. 監理団体としての認可番号を持っているか
  法務省・厚労省の許可を受けた正式団体であるかを確認しましょう。
• 2. 実績と紹介企業数
  過去の導入実績や提携企業の紹介事例が豊富かを調べる。大阪のA社では、実績豊富な団体に切り替えてトラブル激減。
• 3. 送り出し機関との連携体制
  ベトナムやフィリピンなど各国の送り出し機関と密に連携しているか。名古屋のB社では、現地面接に同行してもらい成功率向上。
• 4. 通訳・生活支援対応
  多言語スタッフが在籍しており、生活指導やトラブル対応に強いか。
• 5. 定期監査・訪問の頻度
  少なくとも3ヶ月に1回程度訪問してくれるか。現場との距離感も重要。
• 6. 情報共有の丁寧さ
  ビザ手続きや入管申請の進捗など、企業に逐一連絡があるかどうか。
• 7. 契約内容の明確さ
  手数料、支援範囲、トラブル時の責任範囲などが契約書で明記されているか。
• 8. 専門家との連携
  社労士や行政書士と連携し、在留資格や労務管理までワンストップで対応可能か。

Q&A：技能実習生と管理団体に関する疑問

Q. すべての実習生に管理団体が必要？
A. 企業単独型を除き、原則として管理団体が必要です。団体を通じて計画認定を受ける必要があります。

Q. 悪質な管理団体の見分け方は？
A. 契約が不透明、情報を出さない、訪問頻度が少ない、通訳がいないなどの点は要注意。厚労省の登録情報で確認可能です。

Q. 管理団体を変えることは可能？
A. はい、契約更新やトラブル時には変更も可能。ただし実習計画の再認定が必要になることもあるため、計画的に行う必要があります。

Q. 特定技能に移行する場合、管理団体は必要？
A. 特定技能制度では管理団体は不要となり、代わりに登録支援機関が支援を担います。

まとめ：信頼できる管理団体との連携が技能実習成功のカギ

技能実習制度を活用するには、管理団体の存在が不可欠です。その役割は、実習計画の申請・運用支援から生活支援、監査まで多岐にわたり、企業の負担を軽減しつつ制度運用を円滑にしてくれる存在です。

しかし、団体選びを誤ると実習生の定着不良、行政指導、不法就労などリスクも伴います。大阪、東京、福岡、名古屋など各地の成功事例に学びながら、信頼できる管理団体との連携を進めましょう。

必要があれば社労士や登録支援機関と協力し、技能実習生が「ここで働いて良かった」と感じられる職場づくりを目指しましょう。