「外国人技能実習生を受け入れたいが、監理団体の役割がわからない」「監理団体って本当に信頼できるの？」「どこに頼めばトラブルなく受け入れられるの？」――そんな疑問や不安を、大阪・東京・名古屋・福岡の中小企業経営者や総務担当者から多く聞きます。

技能実習制度は、日本の技術や知識を外国人に伝える「国際貢献」が建前です。しかし、実態は「労働力の補填」として活用されることも多く、監理団体の質や役割理解が不十分なまま受け入れてしまうと、重大なトラブルにつながる可能性があります。

制度上、監理団体は技能実習生と企業の間をつなぐ「中間支援役」。しかし、その実態は多様で、なかには高額な費用を請求する団体や、支援が形だけのケースも少なくありません。

本記事では、外国人技能実習制度の基本とともに、監理団体の役割や選び方、失敗しないためのチェックポイントについて詳しく解説します。

技能実習制度と監理団体の仕組み

■ 技能実習制度の目的と背景
制度は1993年にスタートし、アジア諸国を中心に外国人を日本企業で受け入れ、技能を修得させる仕組みです。主な対象国はベトナム、中国、フィリピン、インドネシアなど。

■ 監理団体とは？
監理団体（監理組合）は、受入企業と技能実習生の間に入り、書類申請、入国前後のフォロー、日本語教育、職場訪問などを行う非営利法人です。受入企業が直接技能実習生を雇用する「企業単独型」と違い、多くの中小企業は監理団体を通じた「団体監理型」で受け入れています。

■ 監理団体の具体的な業務

• 実習計画の作成・申請支援
• 入国手続き・宿舎の準備
• 実習中の定期巡回・面談
• トラブル対応（通訳・弁護士紹介など）

■ 登録支援機関との違い
特定技能人材を支援するのが「登録支援機関」、技能実習生を管理するのが「監理団体」。両者は制度上は別の枠組みです。

監理団体を選ぶ際の8つのポイント

1. 1. 法務省の認可を受けているか確認
   不正の温床を避けるため、公式サイトで認定状況をチェックしましょう。
2. 2. 過去の監理実績を見る
   技能実習生の定着率や送出し国との提携状況も判断材料になります。
3. 3. 対応する国・分野が自社に合っているか
   業種や必要技能によって対応可能な国・職種は異なります。
4. 4. 日本語教育や生活支援の質を確認
   「形式的な対応」では実習生がすぐに離職する可能性があります。
5. 5. 費用明細が明確か
   仲介料や管理費の内訳が不透明な団体は避けましょう。
6. 6. 企業訪問や面談の頻度
   定期巡回をしない団体は、トラブル時の対応も遅れる傾向にあります。
7. 7. 通訳・相談窓口があるか
   言語や文化の壁を越えるには、母語対応が不可欠です。
8. 8. 特定技能への移行支援があるか
   実習終了後も戦力として残すなら、移行支援ができる団体を選びましょう。

よくある質問とその答え

Q. 監理団体を使わずに実習生を雇えますか？
A. 「企業単独型」であれば可能ですが、一定の実績や条件が必要なため、一般的には監理団体を利用します。

Q. 費用は高くないですか？
A. 団体によって差がありますが、透明性の高い団体を選べば納得できる費用で支援を受けられます。

Q. 実習生はすぐ辞めてしまいませんか？
A. 適切な支援とコミュニケーションがあれば、定着率は上がります。監理団体の質が大きく関係します。

Q. 不正が多いと聞きましたが…
A. 一部の団体では不適切な対応も報告されています。選定と監視体制が重要です。

まとめ

外国人技能実習生の受け入れには、監理団体の活用が欠かせません。しかし、その役割や制度を正しく理解せずに依頼すると、労務トラブルや不法就労リスクにつながる恐れがあります。

大阪・東京・福岡・名古屋など全国対応可能な専門機関と連携し、信頼できる監理団体を見極めることが、外国人雇用成功への第一歩です。