「企業型確定拠出年金って導入すべき？」「中小企業にもメリットあるの？」「制度設計や手続きが面倒そう…」

大阪・東京・名古屋・福岡など都市部の中小企業でも、福利厚生の強化・人材確保・節税の観点から企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入が増えています。

しかし一方で、制度の仕組みや導入方法、メリット・デメリットを正確に理解していないと、「入れっぱなし・使いっぱなし」になり、逆に従業員から不満が出るケースもあります。

この記事では、企業型DC制度の基本から、導入のメリット、よくある誤解、成功させるための実務ポイントまで、社労士の視点で詳しく解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？

■ 基本構造

企業が掛金を拠出し、従業員が自ら商品を選んで運用する年金制度です。運用成果が将来の給付額を左右し、原則として60歳以降に一時金または年金で受け取る仕組みです。

■ 個人型（iDeCo）との違い

項目	企業型DC	iDeCo
掛金負担	企業	本人
手続き主体	企業	本人
導入の自由度	企業の裁量	原則誰でも可

■ 導入企業数（2024年時点）

全国で38,000社以上が導入。中小企業での導入も年々増加中。

企業型DCのおすすめポイント（導入メリット）

1. 1. 福利厚生の強化
   退職金制度が弱い企業でも、DC導入で「長期的な資産形成支援」としての魅力がアップ。
2. 2. 採用・定着率の向上
   都市部（大阪・東京・名古屋・福岡）では特に、福利厚生の充実が人材確保に直結。
3. 3. 企業の掛金は「全額損金」処理
   掛金は福利厚生費として処理でき、節税効果が大きい。
4. 4. 社会保険料の削減
   報酬とは別枠のため、DC掛金分には健康保険・厚生年金保険料がかからない。
5. 5. 法定福利費の抑制
   賞与や昇給で報酬を上げるより、DCに上乗せした方がコスト効率が良い。
6. 6. 従業員の老後不安対策
   国の年金制度だけでは不安…というニーズに対応。金融リテラシー向上にも貢献。
7. 7. iDeCoとの併用で個人にも節税効果
   企業型DC加入者でも、マッチング拠出やiDeCo併用が可能（制度設計次第）。

企業型DC導入時の注意点・よくある誤解

■ 「導入すれば終わり」は危険

運用教育をしないと、ほとんどの従業員が「定期預金100%」に設定→長期でみると資産がほとんど増えない。

■ 手続き・制度設計の煩雑さ

商品選定・加入対象者の範囲・掛金上限・マッチング拠出有無など、制度構築は顧問社労士・金融機関と連携必須。

■ 小規模企業向けには「中小事業主掛金納付制度」も

従業員100名以下の企業では、簡易型のスキームも利用可能。初期コストを抑えつつ導入可能です。

成功事例｜企業型DC導入のリアル

【大阪の製造業A社：従業員120名】

退職金制度がなかったため、企業型DCを導入。掛金は一律月5,000円＋マッチング拠出OK。
導入半年後、定期預金から株式ファンドへの配分変更者が増加し、社内研修で運用意識も向上。

【東京のIT企業B社：従業員60名】

給与昇給の代替として企業型DC導入。報酬増→社会保険料アップを回避し、企業負担抑制。
従業員アンケートで「DC導入が転職先としての魅力に繋がった」という声も。

Q&A：企業型確定拠出年金の導入に関する疑問

Q. 中小企業でも導入できる？

A. はい。従業員数にかかわらず導入可能です。むしろ大企業との差別化として中小企業こそ検討すべきです。

Q. 掛金はどれくらいが適正？

A. 企業ごとに自由設定ですが、月5,000～10,000円が一般的。少額でも継続が大切です。

Q. 従業員が商品選びに迷ったら？

A. ファンド選びの初期研修や、ターゲットイヤー型ファンドの活用で解消できます。

Q. 退職時の扱いは？

A. 原則としてiDeCoへ資産移管され、個人管理へ移行します。

まとめ：企業型DCは「導入＋運用サポート」が鍵

企業型確定拠出年金は、福利厚生強化・節税・従業員満足向上に大きな効果が期待できる制度です。

大阪・東京・名古屋・福岡など競争の激しいエリアでは、採用力の差別化ツールとしても注目されています。

制度設計・運用教育・手続き支援の3点を整備することで、企業と従業員双方にとって「実効性ある仕組み」にすることが可能です。

まずは、顧問社労士やDC運営管理機関と連携し、自社に合った制度構築を進めてみましょう。