「確定拠出年金の運用商品が多すぎて選べない…」「株式はリスクが高そうだから、債券で安定的に運用したい」「国内債券って実際どうなの？おすすめの商品はある？」

こうした悩みは、大阪・東京・名古屋・福岡といった都市圏に本社を持つ、従業員数100名以上の中小企業の総務や経営者、または加入者から頻繁に寄せられます。特に社員向けにDC（確定拠出年金）制度を導入している企業では、「選ばせる責任」が生じるため、商品知識が非常に重要です。

「国内債券型」は元本割れのリスクが低く、安定志向の運用に向いています。一方で、リターンが限られるため、選定とバランスがポイントになります。

本記事では、確定拠出年金の運用において、国内債券型ファンドの特徴とおすすめ商品、実務上の選び方や注意点について解説します。

国内債券型ファンドとは？基本とメリット・デメリット

国内債券型の基本構造

国内債券型ファンドは、日本国内の国債・地方債・社債などを投資対象とする運用商品です。主な特徴は以下の通り：

• 価格変動が小さい：株式型や外国資産型に比べてリスクが低い
• 利息収入がメイン：元本の値上がりよりも安定収益が重視される
• 為替リスクがない：外国債券と異なり円建ての資産なので安心

メリット

• 元本割れのリスクが非常に低い
• 市場の動向に左右されにくい
• リスクを抑えた分散投資の一部として最適

デメリット

• リターンが極めて低い（年0.1%〜0.5%程度）
• 金利上昇局面では価格下落のリスクもある
• インフレ時は実質的に資産価値が目減りする可能性

こんな人におすすめ

• 50代以上で退職が近い方
• リスクを最小限に抑えたい初心者
• 運用資産の一部を「守り」として分散したい人

確定拠出年金におけるおすすめの国内債券型ファンド5選

1. 1. 三井住友・DC日本債券インデックスファンド
   信託報酬：年0.15%程度
   特徴：国内公社債に幅広く投資。安定性と低コストのバランスが◎。DC対応で多くの企業型DCに採用。
2. 2. 野村日本債券ファンド（DC年金用）
   信託報酬：年0.13%
   特徴：インデックス運用。長期国債中心でリスクをより低く設計。退職直前の切替に最適。
3. 3. 日興DC国内債券インデックスファンド
   信託報酬：年0.154%
   特徴：DC専用設計で管理がしやすい。eMAXISシリーズとの併用でポートフォリオのバランス向上。
4. 4. DCニッセイ国内債券インデックス
   信託報酬：年0.1452%
   特徴：日本国債中心。長期運用でも安定した基盤を構築。価格変動に強く、初心者向き。
5. 5. iFree年金国内債券インデックス
   信託報酬：年0.143%
   特徴：債券の中でも効率重視型。組み合わせ次第で“守りの核”として活用可能。

国内債券ファンドをうまく活用するための6つの実務アドバイス

1. 1. 「全額投資」はNG
   債券だけでは老後資金が足りなくなる可能性があるため、株式型との併用を前提にバランスを取る。
2. 2. 年齢に応じて債券比率を増やす
   20代→10％、40代→30％、60代→70％程度が目安。退職が近づくほど守り重視で。
3. 3. 定期預金より利回りが高く、元本確保型よりも柔軟
   保守的だけど「少しは増やしたい」人向けの中間的選択肢。
4. 4. 手数料（信託報酬）を必ず比較
   信託報酬が0.1％違うだけで20年後に数万円の差が出る。0.15％以下が目安。
5. 5. 社内研修・個別相談会で理解を促進
   従業員全体のリテラシー向上には、社労士やFPによる説明会・資料配布が効果的。
6. 6. DXでポートフォリオの見える化を
   専用アプリやクラウドを使って定期的に比率を見直す習慣をつける。顧問社労士との連携で制度運用の最適化を。

Q&A：国内債券ファンドのよくある疑問

Q. 元本確保型とどう違う？

A. 元本確保型（定期預金・保険）は満期まで元本保証があるのに対し、債券型は価格が変動することがあります。ただし損失リスクは非常に小さく、運用益が期待できます。

Q. 金利が上がると債券価格が下がるって本当？

A. はい、金利と債券価格は逆相関です。ただし長期的には利息収入が安定するため、価格下落も吸収されることが多いです。

Q. 運用商品は途中で変更できる？

A. できます。スイッチング（商品変更）や配分変更は年数回可能。手数料が無料なケースが多く、定期的な見直しが推奨されます。

まとめ：国内債券型ファンドは“守り”の軸として活用を

確定拠出年金における国内債券型ファンドは、元本割れのリスクを最小限に抑えたい方にとって理想的な運用手段です。ただし、債券に偏りすぎると老後資金の形成が難しくなるため、株式型などと組み合わせた分散運用がポイントです。

大阪・東京・名古屋・福岡などの企業では、制度導入だけでなく、社員が適切に運用できる環境整備（DX、アウトソース、顧問連携）が差別化要因になっています。

「安全運転」で運用するなら、国内債券型ファンドはあなたの資産形成の強い味方になります。