大阪　なんば駅徒歩1分　顧問先500社超の社会保険労務士法人。
給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く

2024年度の年末調整は、新たな制度「定額減税」の導入により、これまでとは異なる手続きが必要となります。
本記事では、年末調整業務に携わる皆様に向けて、定額減税の理解を深め、スムーズな業務遂行を支援することを目的として、その概要と具体的な計算方法、手続き手順を分かりやすく解説します。
正確な処理を心がけることで、業務の負担軽減と正確性の向上に貢献できるよう、詳細な情報と計算例を交えてご説明いたします。

年末調整における定額減税とは？

1:定額減税の概要

2024年度限定の施策として導入された定額減税は、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が、納税者本人、配偶者、扶養親族1人につき控除される制度です。
これは、物価高騰への対応として、国民の生活を支援するための経済対策の一環として実施されます。

2:対象者

定額減税の対象者は、国内に住所を有する、または1年以上居住している所得税・住民税納税者で、2024年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与所得のみの場合は2,000万円以下）の方です。
扶養親族についても、一人当たり4万円の減税が適用されます。

3:月次減税との違い

定額減税には、6月1日以降の最初の給与または賞与で減税額を差し引く「月次減税」と、年末調整時にまとめて処理する「年調減税」の2種類があります。
会社は原則として月次減税を実施しますが、事情により年末調整での処理となる場合もあります。
年調減税は、月次減税が適用されなかった場合や、年末調整時点で初めて減税対象となった場合に利用されます。

4:年末調整における重要性

年末調整において定額減税を正確に処理することは、従業員の税負担軽減と会社側の正確な給与計算に不可欠です。
誤った処理は、従業員への返金や追加徴収といった手間と時間を要することになります。
国税庁の公式ウェブサイトを参照し、最新情報を確認することを強く推奨します。

年末調整での定額減税の具体的な計算と手続き手順

1:対象者の確認

まず、年末調整対象者が定額減税の対象者であるかを確認します。
「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」などを参考に、本人、配偶者、扶養親族の人数を正確に把握しましょう。
給与所得以外の所得が1,805万円を超える場合は対象外となりますのでご注意ください。
給与収入のみで2,000万円を超える場合は、年末調整ではなく確定申告が必要となります。

2:年調減税額の計算

所得税の減税額は、対象者一人当たり3万円です。
したがって、計算式は「30,000円 × 対象者数」となります。
例えば、本人と配偶者、扶養親族2人の場合、30,000円 × 4人 = 120,000円の所得税減税となります。
住民税は対象者一人当たり1万円の減税です。

3:年調減税額の控除

計算した年調減税額を、年末調整の計算において控除します。
国税庁が提供する計算シートや、給与計算ソフトを活用すると、正確な計算を効率的に行うことができます。
計算ツールを利用する際は、定額減税に対応した最新版を使用することが重要です。
複雑なケースや疑問点がある場合は、税理士など専門家への相談も検討しましょう。

4:復興特別所得税の計算

所得税から年調減税額を差し引いた後、復興特別所得税（所得税の2.1%）を計算し加算する必要があります。
この点についても、計算シートやソフトを活用することでミスを減らせます。

5:その他の留意事項

扶養親族の数が多い場合や、複雑な所得状況の場合など、標準的な計算例では対応できないケースもあるかもしれません。
そのような場合は、国税庁のウェブサイトや専門書、税理士などへの相談を通じて、正確な情報を得るようにしましょう。

まとめ

本記事では、2024年度の年末調整における定額減税について、その概要、計算方法、手続き手順を解説しました。
定額減税は、納税者本人、配偶者、扶養親族一人当たり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が控除される、2024年度限定の制度です。
年末調整では、対象者の確認、減税額の計算、控除手続きを正確に行うことが重要です。
国税庁の公式ウェブサイトや計算ツールを活用し、正確な処理を行うことで、業務の負担軽減と正確性の向上に繋げましょう。
不明な点があれば、専門家への相談も検討してください。

当社は、給与計算サポートや労務代行サービスなど幅広いサービスを提供し、高い顧客満足度をいただいております。
お気軽にご相談ください。