「月途中の入社や退職、どう給料を計算すればいい？」「基本給を日割りするときの計算式は？」「法律で決まったルールはあるの？」——大阪・東京・名古屋・福岡などの企業で給与計算を担う総務担当者や経営者が悩むのが、給料日の“割り計算”（日割り計算）です。

導入：意外とあいまい？給料の「日割り計算」3つのあるある

• 「入社初月だけど、満額払った方がいいの？」
• 「退職日まで出勤しなかったらどうする？」
• 「月給制だけど、欠勤で引く分はどうやって計算する？」

給料の割り計算は、法的に“こうすべき”という明確な方法があるわけではなく、企業ごとの就業規則や給与規程で定めるのが原則です。しかし、誤ると過払い・未払い・トラブルの原因になります。

この記事では、基本給の割り計算方法、就業規則の整備ポイント、割り計算時の落とし穴などを、社会保険労務士の視点で徹底解説します。

給料日と「日割り・時間割り」の基本ルール

■ 給与割り計算とは？
月給制の社員が、月の途中で入社・退職・欠勤などした場合に、支給すべき給与額を按分して計算する方法のこと。

■ 基本給の割り計算でよく使われる3パターン

1. 暦日数割（カレンダー日数割）
   【月給 ÷ 月の日数 × 出勤日数】
   → 例：月給30万円、4月（30日）入社20日の場合：300,000 ÷ 30 × 20 = 200,000円
2. 所定労働日数割
   【月給 ÷ その月の勤務日数 × 出勤日数】
   → 勤務日だけで割るため、週休2日制などで労働日が月ごとに変動する会社に多い
3. 平均日数割（30日・28日・21.5日など）
   【月給 ÷ 固定日数（例：30日） × 出勤日数】
   → 給与ソフトやDX連携で使いやすく、運用が安定する

割り計算に関する実務ポイント8選

• 1. 計算方法は「就業規則・給与規程」で明示を
  どの方法を採用するかを社内ルールとして定めておくことで、労使トラブルを未然に防止
• 2. 月途中の入社・退職時に割り計算を使う
  例：4月15日入社、4月20日退職などのケースでは必須。大阪の企業では“自動化テンプレート”で対応
• 3. 欠勤控除にも割り計算が使われる
  無断欠勤・病欠など、欠勤1日につき減額が必要な場合も、割り計算に基づいて処理
• 4. 固定残業代が含まれる場合は注意
  月給に固定残業代を含んでいる場合、その内訳と対象時間を明示した上で割り計算が必要
• 5. パート・アルバイトは時給計算が原則
  日割りよりも「実働時間×時給」での計算が基本だが、時給＋手当の調整が必要な場合も
• 6. 社会保険料の算定と連動
  入社月の給与が少ないと、標準報酬月額が低くなる可能性あり。月変・算定にも影響
• 7. DX化で計算ミスを防ぐ
  クラウド給与計算ソフトを使えば、所定日数の自動反映・割り計算の自動化が可能。名古屋では業務時間20％削減の実績
• 8. 顧問社労士とのダブルチェック体制が安心
  給与計算のアウトソース先や顧問先と計算式の検証・運用ルールの文書化が有効

Q&A：給料の割り計算に関するよくある疑問

Q. 法律で「◯日割りしなければならない」と決まっている？
A. いいえ。割り計算の方法は会社が就業規則で定める自由があります（民間企業の場合）。ただし、合理性と一貫性が求められます。

Q. 2日間だけ勤務した人に満額払ってもいい？
A. はい。就業規則や雇用契約書に“日割り支給”を明記していなければ、満額支給も違法ではありません（ただし実務上は調整するのが一般的）。

Q. 賞与や手当も日割りするべき？
A. 賞与については原則として支給基準日や勤務実績で判断。役職手当・通勤手当などは就業規則に従って処理すべきです。

Q. 欠勤控除で残業代が下がることはある？
A. 月給ベースで割戻しされた“時間単価”が変わることがあり、その結果として残業代も変動する場合があります。

まとめ：給料の割り計算は「制度設計」と「就業規則」がすべて

給料日の割り計算は、給与計算において最も“誤解とトラブルが起きやすい”ポイントです。とくに入社・退職・欠勤が発生しやすい年度替わりや繁忙期には、誤算や未払いが生じやすくなります。

大阪・東京・名古屋・福岡などの企業では、割り計算方法の明文化・就業規則の見直し・給与計算のDX化を進めることで、制度の適正化と社員の納得感を両立させています。

「どの方法が正しいか？」よりも、「自社で一貫性を持って運用できるか？」が大切です。今一度、割り計算のルールを見直してみましょう。