「毎年昇給しているけど、評価基準が曖昧…」「査定の公平性に不満を持つ社員が増えてきた」「昇給の仕組みがないから退職率が高い」——こうした悩みを抱えている大阪・東京・福岡・名古屋の中堅企業の経営者・総務担当者は少なくありません。

導入：査定・昇給に関する“あるある”な悩み

以下のような現場の声、あなたの会社にもありませんか？

• 「結局、誰がどう評価されているのか分からない」
• 「昇給の幅が少なくて優秀な人材が離れていく」
• 「評価と給与がリンクしておらず、形骸化している」

こうした問題の背景には、「査定制度の未整備」「昇給ルールの不透明さ」「就業規則や給与規程との整合性の欠如」などがあります。評価や昇給が適正に運用されないと、従業員のモチベーション低下や離職率の増加につながります。

この記事では、「査定と昇給」の仕組みをどのように設計・運用すべきかを、制度設計・手続き・実務の視点から解説します。

査定・昇給の基本設計と運用のポイント

■ 査定と昇給の違い
査定は評価のプロセス（年1～2回の人事評価など）を指し、昇給はその結果として給与が上がる仕組みです。両者が分断されていると、“評価しても昇給しない”という不信感を招きやすくなります。

■ 昇給制度の設計パターン

• 年功型：勤続年数に比例して昇給
• 成果型：業績・目標達成度に応じて昇給
• スキル型：資格取得・業務幅拡大などによる昇給
• ミックス型：上記を組み合わせた設計

■ 評価制度と給与規程のリンク
就業規則や給与規程に「昇給あり」「年1回」などの記載があっても、評価制度との連動が不明瞭では意味がありません。査定基準を数値化・明文化し、評価ランクと昇給額の対応表を整備する必要があります。

■ DX・アウトソース活用による公平性の確保
近年は評価管理システムの導入により、評価データの一元管理や査定の属人化回避が可能に。名古屋の企業では、評価結果を顧問社労士と共有し、昇給判断の透明性を確保しています。

査定・昇給制度を機能させるための８つの実務アクション

• 1. 評価基準を職種・等級ごとに明文化する
  「協調性」「成果」「改善提案」などの項目を5段階評価などで具体化し、曖昧さを排除。福岡の製造業では、職種別評価基準を導入して不満が激減。
• 2. 昇給額と評価ランクをひも付けたテーブルを作成
  Aランク＝5,000円、Bランク＝3,000円など、評価と昇給を連動。大阪の企業では明確な基準導入により昇給交渉が減少。
• 3. 査定フローと面談制度を整備する
  半期ごとの自己評価→上司評価→フィードバック面談という流れを標準化し、納得性を向上。東京の企業では「評価の納得度」が前年比20％改善。
• 4. 就業規則と給与規程に昇給制度を明記
  「査定結果により昇給の有無・金額を決定する」など、規程と実態が一致する文言に修正。名古屋の企業では就業規則の見直し後に労基署指摘がゼロに。
• 5. 評価者研修を年1回実施する
  上司の評価ブレ・甘辛のばらつきを防止。福岡のIT企業ではeラーニングを活用し、全国の評価者を一括育成。
• 6. 給与計算システムに昇給履歴を記録
  昇給時の根拠・金額・理由を一元管理し、人事データと連動。DX化によって“属人管理”から脱却。
• 7. 昇給と助成金の活用を連動させる
  キャリアアップ助成金（昇給要件あり）など、評価制度と連動した助成金申請を検討。大阪の企業では1人あたり57万円の助成金を獲得。
• 8. 昇給に関する社員説明会を開催
  制度を“見える化”することで、誤解や不信感を防止。東京の流通業では年2回の全体説明会を実施。

Q&A：査定と昇給に関するよくある疑問

Q. 昇給は絶対に毎年必要？
A. 就業規則に「昇給あり」と書いていても、“必ず昇給”とは限りません。業績・評価次第で据え置きも可能ですが、説明責任が問われます。

Q. 昇給しないと助成金が受けられない？
A. 一部の助成金（例：キャリアアップ助成金）では「3％以上の昇給」が条件。要件を満たさなければ不支給となるため、制度設計と連携が必要です。

Q. 評価が甘くなりがちで、昇給が乱発している…
A. 評価者訓練・評価基準の統一・ダブルチェック体制などで是正が可能。属人化は制度形骸化のもとです。

Q. 昇給制度を変えたいが、社員の反発が心配
A. 制度変更時は、就業規則変更と同様に説明・周知・同意プロセスが重要。変更理由とメリットを丁寧に伝えましょう。

まとめ：査定と昇給は“見える化”と“制度連動”が成功のカギ

査定と昇給は、人材の定着・成長・企業文化の醸成に直結する重要制度です。大阪・東京・福岡・名古屋などの企業では、DXや顧問社労士との連携を通じて、制度の透明化と安定運用を進めています。

まずは「評価されている」「努力が報われている」と社員が実感できる制度を整備しましょう。見直しと運用改善で、離職防止・モチベーション向上・生産性アップの好循環が生まれます。