「役員報酬って給与と何が違うの？」「役員にボーナスは出せるの？」「役員も社会保険に入るの？」

大阪・東京・名古屋・福岡をはじめ全国の中小企業で、「役員報酬と従業員の給与の違い」についての誤解が多く見られます。

税務・社会保険・就業規則・給与計算など、法的扱いや制度上の違いがあるため、正しく区別していないと「税務調査で否認された」「助成金申請が通らなかった」といったトラブルにつながることも。

本記事では、300社超の顧問先を持つ社労士事務所の視点から、役員報酬と給与の違いを総まとめ。制度的背景・会計処理・社会保険・実務対応まで詳しく解説します。

まず押さえたい「役員」と「従業員」の違い

■ 法的な立場の違い

• 従業員（労働者）：労働契約に基づき会社の指揮命令下で働く
• 役員（取締役・代表取締役・監査役など）：会社法上の機関であり、経営判断を行う立場

つまり、役員＝会社の指揮命令を受ける立場ではないため、労働者としての保護（労働基準法など）は原則適用されません。

■ そのため扱いが変わる

• 給与ではなく「報酬」や「役員報酬」という表現を使う
• 社会保険・税金・助成金などにおいて適用の有無や条件が変わる

役員報酬と給与の主な違い

項目	従業員（給与）	役員（役員報酬）
契約	労働契約	委任契約（または準委任）
報酬の名称	給与・賞与	役員報酬・賞与（制限あり）
社会保険	原則加入義務あり	報酬がある場合、原則加入対象
労働保険（雇用保険・労災）	原則適用対象	原則、適用除外
残業代	支払い義務あり	対象外（労働時間の規定なし）
助成金	多くが対象	対象外となるケースが多い
税務	損金算入可	原則、定期同額報酬のみ損金可

役員報酬の会計・税務ルールの注意点

■ 定期同額報酬が原則

役員報酬は「毎月同じ額」を継続して支払うことが前提。年途中で増減すると、増額分が損金不算入となり、会社の課税所得が増える可能性があります。

■ ボーナス（賞与）は基本NG

• 役員賞与は事前確定届出（税務署への申請）を行わないと損金不算入
• 「決算賞与」として支払ったつもりが、法人税で否認されるケースあり

■ 役員退職金

• 支給は可能だが、社内規定の整備と適正額の検証が必要
• 税務署から「過大」と判断されると否認されるリスクあり

実務面でのよくある誤解とリスク

■「代表取締役も労働者」と思っているケース

実際には労働者性が否定されるため、雇用契約書・就業規則の適用などが不適切になることがあります。

■「役員も雇用保険に入れる」はNG

原則加入不可です。助成金の受給要件に該当しなくなるため注意が必要です。

■ 給与計算ソフトで「給与」として処理している

「役員報酬」は別扱いにする必要があります。社会保険・税務処理が混同されるとリスク大。

■ 就業規則に「役員への適用範囲」が明記されていない

役員には別規定（取締役規程等）を整備すべきです。従業員との混同は、懲戒や服務規律の観点でも問題に。

Q&A：役員報酬と給与に関するよくある質問

Q. 役員でも社会保険に加入しないといけないの？

A. 報酬が月額8.8万円以上（※目安）ある場合、原則健康保険・厚生年金に加入義務ありです。加入除外はできません。

Q. 役員報酬を途中で変えることはできないの？

A. 原則、事業年度開始時に決定し、その後は例外的状況（役員変更など）を除き変更不可です。税務調査でもチェックされます。

Q. 従業員から昇進して取締役になったら、何が変わる？

A. 労働者ではなくなるため、就業規則適用外・残業代なし・労働保険適用外になります。また給与ではなく役員報酬となり、税務処理も変わります。

Q. 助成金申請において、役員は対象になりますか？

A. 原則役員は対象外です。雇用保険の被保険者ではないため、「雇用関係がある従業員」が条件となる助成金は申請不可になります。

まとめ：役員報酬と給与は「明確に区別」しなければならない

役員報酬と給与は、契約形態・法律上の立場・税務会計処理・社会保険の扱いなど、制度上の扱いが大きく異なります。

大阪・東京・福岡・名古屋などの中小企業においては、顧問社労士と連携し、就業規則・取締役規程・給与計算システムの整備を行うことで、トラブルや税務リスクの回避が可能です。

「役員にも雇用保険つけてます」や「給与と一緒に支払ってます」は要注意！まずは現状の体制を点検し、専門家の助言を受けながら、制度と運用の分離を進めていきましょう。