「単身だと税金が高い気がする…」「独身は損って本当？」「扶養もなく控除が少ないとどうなるの？」

大阪・東京・名古屋・福岡など都市部を中心に、単身・独身・扶養なしの働き手が増える中、「なぜか手取りが少ない」と感じる人が多くなっています。

その背景には、税制上の控除が少ないという現実があります。
結婚や子育てをしている人が受けられる「配偶者控除」「扶養控除」などが使えないため、同じ年収でも税負担が重く感じることがあるのです。

この記事では、単身者の税負担の仕組みと、所得税・住民税の控除構造、そして単身者でもできる節税の工夫について詳しく解説します。

単身者が受けられる控除とは？

■ 所得税における主な控除

控除項目	単身者に適用されるか	金額
基礎控除	◯	48万円（年収により調整）
社会保険料控除	◯	支払額全額
生命保険料控除	◯	最大12万円
配偶者控除	×	最大38万円（対象外）
扶養控除	×	最大63万円（対象外）
医療費控除	△	支払額－10万円（超過分）
住宅ローン控除	△	条件により適用可

■ 住民税でも控除は少なめ

住民税も似た構造で、配偶者控除・扶養控除の対象外だと控除額が減少し、課税所得が増えます。

単身者の“損した感”の理由とは？

■ 年収400万円の比較例（配偶者あり vs 単身）

項目	配偶者あり	単身
所得控除合計	120万円	70万円
課税所得	280万円	330万円
所得税・住民税（概算）	約43万円	約52万円

差額：約9万円（＝1か月分の手取り感覚）

■ 「税負担が重く感じる」心理の背景

• 控除対象が少なく、課税所得が増えやすい
• 同僚と同じ年収でも手取り差が出る
• 節税策が限定的（ふるさと納税や医療費控除に頼る）

単身者でもできる7つの節税対策

1. ふるさと納税を活用する
   → 年収400万前後でも上限4～5万円程度。自己負担2,000円で返礼品＋住民税控除が可能
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する
   → 掛金全額が所得控除。年額14.4万～27.6万円の節税効果も
3. 医療費控除・セルフメディケーション税制を活用
   → 年間10万円超の医療費支出がある場合は、確定申告で所得控除可能
4. 生命保険・地震保険の見直し
   → 控除対象となる保険に切り替え・加入しておくと有効
5. 住宅ローン控除の検討
   → 持ち家購入（条件あり）で最大13年間の所得控除あり
6. 会社の福利厚生制度をフル活用
   → 通勤手当・出張手当・資格取得補助など“非課税扱い”のものを把握・利用
7. 確定申告で「忘れがちな控除」も確認
   → 雑損控除、寄付金控除なども対象になることがあります

Q&A：単身者の税にまつわるよくある疑問

Q. 独身だと税金が高いのは不公平では？

A. 制度上は「扶養義務のある人を税制で支援する」という前提です。そのため単身者は控除が少なく見えます。

Q. iDeCoは誰でも使える？

A. 原則、20歳以上60歳未満の被保険者なら加入可能。会社が企業型DCを導入している場合は要確認。

Q. 医療費控除はどんな費用が対象？

A. 病院代・処方薬・治療目的の通院交通費（電車代など）も対象です。美容目的は除外されます。

Q. 確定申告は面倒だけどやるべき？

A. 単身者こそ確定申告で控除を最大限使うべきです。最近はスマホ申告も可能で簡便になっています。

まとめ：単身者の税は「控除の工夫」で軽くできる

単身・独身・扶養なしの場合、確かに所得税・住民税の控除項目は限定されます。しかし、制度を正しく活用すれば手取りアップも可能です。

特に大阪・東京・福岡・名古屋といった大都市圏のビジネスパーソンにとっては、ふるさと納税やiDeCo、保険の見直しなど、今日からできる対策が数多くあります。

年末調整だけに頼らず、自分自身の“節税スキル”を高めることが、長期的な資産形成の第一歩となります。