「労働協約と労使協定って何が違うの？」「就業規則との関係は？」「総務として何を提出すればいいか分からない…」

このような疑問は、大阪・東京・名古屋・福岡などの中小企業、特に従業員100名以上の企業でよく聞かれます。労働関係の書類は似たような言葉が多く、内容の理解を誤ると就業規則との整合性崩壊、手続きミス、行政指導などのリスクにつながります。

この記事では、「労働協約」と「労使協定」の違いを法律・実務・届出面からわかりやすく解説し、給与計算・助成金・DX対応の文脈でも押さえておくべきポイントを、顧問社労士の視点でお届けします。

労働協約と労使協定の基本的な違い

1. 労働協約とは（労働組合法による）

労働協約は、労働組合と使用者（会社）との間で結ばれる書面による契約です。

• 労働組合法第14条に基づく
• 組合員全員に法的拘束力がある
• 就業規則より優先される効力がある
• 例：賃金・賞与・退職金・労働時間などの労働条件

ポイント：労働組合が存在しない企業では、労働協約そのものが存在しません。

2. 労使協定とは（労働基準法などによる）

労使協定は、過半数代表者（労働者側）と使用者の間で締結される協定です。

• 労働基準法第36条（36協定）などが代表例
• 全社員に効力を持つが、法律上の定めがある項目に限られる
• 書面での締結が必須、所轄の労働基準監督署に届出が必要なケースが多い
• 例：時間外・休日労働（36協定）、賃金の控除（第24条）など

ポイント：労働組合がない企業でも必ず作成が必要な場面があり、未締結は法令違反になる可能性があります。

違いをまとめた比較表

項目	労働協約	労使協定
根拠法	労働組合法	労働基準法など
締結者	労働組合と使用者	労働者代表と使用者
対象者	組合員	全従業員
法的効力	強く、就業規則より優先	特定項目に限り効力
届出義務	なし（任意）	あり（労基署）
代表例	賃金・退職金制度の合意	36協定、賃金控除協定

企業が実務で気をつけるべき8つのアクション

1. 1. 自社に労働組合があるか把握する
   方法：従業員代表との違いを明確にし、法的枠組みを確認
   効果：どの文書が必要か判断できる
2. 2. 36協定（時間外労働・休日労働）を締結
   方法：過半数代表者と協定書を作成し、労基署に届出
   効果：残業・休日出勤が法的に可能となる
3. 3. 賃金控除に関する労使協定を整備
   方法：給与からの控除（社宅・社内積立等）がある場合
   効果：違法控除と見なされるリスクを排除
4. 4. 就業規則と協定の整合性を確認
   方法：協定内容を就業規則に反映、または上位規定として整理
   効果：社員の混乱や訴訟リスクを回避
5. 5. 社員に内容を周知する
   方法：イントラ掲示・配布・説明会等で開示
   効果：納得性が高まり、トラブルが減る
6. 6. DXによる文書管理と届出効率化
   方法：クラウドで労使協定を保管・更新、電子申請の活用
   効果：人的ミス・期限忘れを削減
7. 7. 顧問社労士と定期点検する
   方法：法改正・組織改編時に協定内容の見直しを依頼
   効果：最新の法令遵守と実態に合った運用が可能に
8. 8. 協定に基づく助成金要件を確認
   方法：「働き方改革推進支援助成金」など、協定整備が要件になるものあり
   効果：助成金申請の漏れ防止と制度活用に直結

Q&A：労働協約・労使協定に関するよくある質問

Q. 労働組合がないから、うちには労働協約は不要？

A. はい。労働組合がない限り、労働協約そのものが存在しません。ただし労使協定は必要なケースがあります。

Q. 労働協約と就業規則の内容が異なる場合、どちらが優先？

A. 労働協約が優先されます。これは法的に明確に定められており、就業規則は協約の下位規定になります。

Q. 36協定を出さないとどうなる？

A. 時間外・休日労働がすべて違法となり、労基法違反で罰金または指導を受ける可能性があります。

Q. 協定書の保管義務はある？

A. はい。労基署提出分も含め3年間の保存義務があります。電子保管も可能です。

まとめ：労働協約と労使協定を区別し、正しく整備することが企業の信頼を守る

労働協約と労使協定は、法的性質・締結主体・効力範囲が大きく異なります。大阪・東京・名古屋・福岡などの中堅中小企業にとって、特に労使協定は、就業規則・給与計算・助成金制度の基盤にもなる重要な文書です。

「よくわからないまま署名している」「更新が何年もされていない」といった状態は法令違反・行政指導・社内トラブルのリスクを高めます。DXやアウトソースを活用し、顧問社労士と連携することで、正確・迅速な運用が可能です。

ルール整備が“会社を守る盾”になります。違いを正しく理解し、制度運用のアップデートを始めましょう。