「確定拠出年金に加入したけど、商品が多すぎて選べない…」
「“おすすめ”って何を基準に？リスクもあるし不安」
「制度は始めたけど、社員から『どの商品を選べばいい？』と聞かれて困っている」

東京・大阪・福岡・名古屋など全国の中小企業で確定拠出年金（DC）制度の導入が進む一方で、特に従業員100名以上の企業では「どの商品（ファンド）を選ぶべきか」という相談が急増しています。
企業型DC・個人型iDeCoを問わず、選び方を間違えると将来の年金額に大きな差が出るため、商品知識は制度導入以上に重要といえます。

本記事では、大阪の社労士事務所が実務で支援してきた事例をもとに、「確定拠出年金の商品カテゴリ別おすすめタイプ」「選び方の基準」「就業規則・給与計算・アウトソース・助成金との連動ポイント」まで、わかりやすく解説します。

◆ 商品選びは「投資先」×「リスク」で分類する

DCで選べる商品は主に次の4種類に分類されます。それぞれにリスク・リターンが異なるため、目的・年齢・投資経験に応じた選定がカギです。

• ① 元本確保型（定期預金・保険）
  ローリスク・ローリターン。リスクを取りたくない人、退職間近の人に最適。
  例：○○銀行のDC定期預金、△△生命の確定利回り保険など。
• ② バランス型ファンド
  国内外の株式・債券などを分散運用。中リスク・中リターンで初心者向け。
  例：eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）など。
• ③ 株式型ファンド（国内・海外）
  ハイリスク・ハイリターン。長期投資・若年層に向いている。
  例：＜先進国株式インデックス＞、＜日経225連動型＞など。
• ④ ターゲットイヤー型ファンド
  退職予定年に応じて自動でリスクを調整。長期運用の初心者に最適。
  例：●●ターゲットイヤー2035、2050など。

◆ よくある誤解と注意点

• 「元本確保型が一番安心」→△：インフレで実質資産価値が下がるリスクあり
• 「利回りが高い商品を選べば得」→×：価格変動リスクが大きく、損失もあり得る
• 「会社におすすめを聞けばいい」→×：企業側が特定商品を勧めるのは法律違反の可能性あり

◆ A社（大阪・商社）の導入事例

制度導入後、社員の9割が元本確保型を選択。
社労士と金融機関が協力して「商品説明セミナー」を実施し、ターゲットイヤー型やバランス型への移行が進んだ。
結果、3年後には平均年利2.8%の資産形成を実現。

1. 20代・30代向け：株式中心配分
   海外株式50%、国内株式30%、バランス型20%。時間を味方につけて積極運用。
2. 40代向け：バランス重視
   国内株式30%、海外株式30%、バランス型30%、元本確保型10%。中庸型。
3. 50代以降向け：リスク控えめ
   元本確保型50%、バランス型30%、株式型20%。安定重視。
4. ターゲットイヤー型ファンドを推奨カテゴリに
   年齢に応じたリスク調整が自動で行われ、従業員からの評価が高い。
5. 就業規則にDC制度と掛金の運用方針を明記
   制度の透明性と公平性を担保。東京のサービス企業で導入済。
6. 給与明細にDC掛金や残高を記載
   意識向上につながる。福岡の製造業で活用中。
7. 社労士との顧問契約で教育・助成金申請も対応
   名古屋の建設会社で、社員教育と制度運用を包括支援。
8. やってはいけない：一度選んで放置する
   経済環境や年齢に応じて、最低でも年1回の見直しを。

Q. どの商品を「おすすめ」として案内していいの？
A. 法律上、企業や社労士が特定銘柄を勧めるのはNG。あくまで「カテゴリ別の特徴」を紹介しましょう。

Q. 初心者はどの商品から選ぶべき？
A. 一般的にはバランス型やターゲットイヤー型が向いています。自動調整・分散投資でリスクを抑えられます。

Q. 銘柄は途中で変更できる？
A. はい。月1回〜年数回のスイッチング（商品変更）が可能です。

Q. 配分の見直しはどう促せばいい？
A. 年1回の運用セミナーやシミュレーションツールの活用が効果的です。

確定拠出年金において「どの商品を選ぶか」は、社員の将来に大きく影響する重要な選択です。
本記事では、商品カテゴリ別のおすすめ、リスクの考え方、年齢別配分、就業規則や給与計算・アウトソースとの関係まで、実務的な視点で詳しく解説しました。

東京・大阪・福岡・名古屋などの企業でも、制度導入とともに“選べる力”を育てる仕組み作りが進んでいます。
社労士や金融機関との連携を通じて、制度の「運用設計力」を高めることが、社員の資産形成と企業の信頼向上につながります。