「パートさんの有給休暇って、何日？金額はどう計算するの？」
「正社員と同じように有給を与えるべき？給与計算が複雑すぎる…」
「就業規則に有給休暇の記載はあるけど、パートにも適用されるの？」

東京・大阪・福岡・名古屋など、従業員100名以上の中小企業では、パートタイマーの雇用が常態化しています。
そんな中で増えているのが、「パートの有給休暇」の扱いに関する疑問やトラブル。特に“何日付与されるのか”“金額はいくら支払えばいいのか”という実務的な問題は、給与計算や就業規則との整合性にも深く関係してきます。

本記事では、大阪を拠点に多くの中小企業を顧問先に持つ社会保険労務士が、パートにおける有給休暇の金額計算、企業としての対応、助成金・手続き・アウトソースの活用法まで、実務に即してわかりやすく解説します。

◆ パートも対象：労働基準法による有給休暇制度

有給休暇（正式名称：年次有給休暇）は、一定の条件を満たせばパート・アルバイトにも当然に発生します。

• 雇い入れから6か月継続勤務
• その期間中の出勤率が8割以上

◆ 付与日数：労働日数に応じて変動

正社員が週5日勤務なら10日付与されるのに対し、週3日勤務のパートなら5日など、比例付与となります。
これは「比例付与表」に基づいて算出され、就業規則に記載が必要です。

◆ 有給休暇の金額計算：3つの方法

1. ① 通常の賃金（時給×所定労働時間）
   最も一般的。例：時給1,200円×4時間＝4,800円
2. ② 平均賃金（過去3か月の賃金総額÷総日数×60％以上）
   歩合給やシフト変動がある人向け
3. ③ 健康保険の標準報酬日額（例外的に使用）

◆ A社（福岡・飲食業）の例

A社では週3日勤務のパートに10日分の有給を誤って与えていたため、是正勧告を受け、比例付与ルールと賃金計算の見直しを実施。社労士との連携で就業規則と給与計算ソフトの設定を再構築しました。

◆ よくある間違い

• 「パートだから有給はない」→×：条件を満たせば必ず付与される
• 「時給が違う日があるので払えない」→×：平均賃金などの方法で対応

1. 就業規則にパートの有給付与と金額の算定方法を明記
   明文化することで運用ブレを防止。大阪の介護業で導入後、労使トラブルがゼロに。
2. 給与計算ソフトにパート勤務形態を反映
   労働日数に応じた自動比例付与・単価算定が可能。東京の卸売業でミス削減。
3. 毎年4月に有給残日数と単価を通知
   社員の自己管理を促し、休暇取得率も向上。名古屋の製造業で実施。
4. 有給休暇の管理簿を整備
   パート・アルバイトも対象にし、取得実績と賃金支給を記録。福岡の医療法人で監査対応がスムーズに。
5. 社労士との顧問契約で計算と制度設計を見直し
   パートの就業条件に合わせたルール設計と助成金提案が可能。
6. 有給取得奨励制度を導入
   一定日数以上取得したパートに手当を支給し、取得促進。大阪の小売業で離職率低下に貢献。
7. 助成金「年次有給休暇管理改善支援」制度を活用
   パートを含む制度整備に対して助成が受けられる。東京の中小企業で実績あり。
8. やってはいけない：日割り計算で勝手に減額
   労基法上、正しい計算方法に基づかないと賃金未払いとして是正勧告の対象になります。

Q. パートにも必ず有給休暇を与えないといけませんか？
A. はい。条件を満たせば、雇用形態に関係なく必ず発生します。

Q. 有給取得日の給与は時給換算でいいの？
A. 原則は「通常の所定労働時間×時給」ですが、変形労働やシフト制なら平均賃金でも可。

Q. 有給の単価が毎回違うときはどうする？
A. 「平均賃金」で算出する方法が推奨されます。給与ソフトで対応可能です。

Q. 有給取得後に減給やシフト減はしてもいい？
A. 違法となる恐れがあります。有給取得を理由に不利益変更をすることは禁止されています。

パートタイマーにも正確な有給休暇管理と金額計算が求められる時代です。
本記事では、有給発生の条件、日数、金額の計算方法、給与計算との連動、助成金・アウトソースとの活用法まで、実務視点で詳しく解説しました。

東京・大阪・名古屋・福岡などでは、就業規則の整備や給与システムの見直しによって、制度の誤運用を防ぐ企業が増えています。
顧問社労士との連携を通じて、今こそ“正しいルール作り”を始めましょう。それが従業員との信頼関係と企業価値の向上につながります。