「休日って何を指すの？」「祝日＝休日じゃないの？」「代休・振休との違いがよく分からない」——大阪・東京・福岡・名古屋の中小企業の現場で、休日の定義に関する混乱や誤解は少なくありません。

こんなお悩みはありませんか？

• 「従業員に“休日出勤”を頼んだが、割増賃金の要否で揉めた」
• 「週休2日制の“1日は休日、もう1日は休暇”って何の違い？」
• 「就業規則に“休日”と書いたが、法的に正しいか不安」

「休日」は労務管理・給与計算・助成金申請など多くの場面で登場する重要な概念です。しかし、法的な“休日”の定義と、慣習的な“お休み”の感覚がズレていることで、企業と従業員の間に認識のギャップが生まれやすくなっています。

この記事では、「休日」の法的定義、休暇との違い、割増賃金との関係、就業規則との整合性、社労士・アウトソースの活用方法など、実務で必要な知識を中小企業向けにわかりやすく解説します。

休日の定義とは？法令と実務の観点から解説

1. 労働基準法における休日の定義

労働基準法第35条では、「使用者は労働者に対し、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と定めています。これがいわゆる「法定休日」です。

2. 法定休日と所定休日の違い

• 法定休日：労基法で義務づけられた最低限の休日（週1回または4週で4日）
• 所定休日：会社が就業規則や勤務カレンダーで定めた休日（例：土日・祝日）

ポイントは、法定休日は最低限守るべき「義務」であり、それ以外の休日は「会社の任意設定」だということです。

3. 祝日と休日は同じ？

いいえ。祝日法に定められた「祝日」は国民の休日ですが、労働基準法上は休日とは限りません。
「祝日＝休日」となるかどうかは、就業規則や勤務カレンダーによって異なります。

4. 休日と休暇の違い

• 休日：勤務が予定されていない日（会社が指定）
• 休暇：勤務予定日に従業員が「休む」制度（年次有給休暇など）

5. 休日出勤と割増賃金の関係

法定休日に労働させた場合は、35％以上の割増賃金が必要です。所定休日であれば、時間外労働として計算します。

休日制度の整備で企業が取るべき8つのアクション

1. 就業規則で休日の定義を明確化
   理由：法定休日・所定休日の区別が曖昧だとトラブルのもと。
   方法：「法定休日は日曜、所定休日は土曜」と明記。
   効果：休日出勤時の割増賃金ルールが明確に。
2. 法定休日を週1回必ず設定
   理由：違反すると行政指導や罰則対象に。
   方法：勤務表に法定休日を指定して記録。
   効果：法令遵守と管理の一貫性が実現。
3. 振替休日と代休の違いを明記
   理由：混同されると賃金対応を誤る。
   方法：「振替休日＝事前設定、代休＝後日取得」と記載。
   効果：休日手当の適用可否が明確になる。
4. 祝日を休日とするかを規程化
   理由：カレンダー通りとは限らず、誤解が生まれやすい。
   方法：「祝日は出勤日とする」「会社指定日を休日とする」などを記載。
   効果：出勤管理と休暇付与に一貫性が生まれる。
5. 変形労働時間制導入時の休日管理を徹底
   理由：勤務日が変動する制度では、休日設定がより重要。
   方法：1か月単位のカレンダー作成と周知。
   効果：労働時間管理と休日割増の適正化。
6. 助成金制度と休日設定の整合を確認
   理由：休日出勤が多いと助成金不支給のリスクも。
   方法：キャリアアップ助成金などの要件と突合。
   効果：制度活用の最大化とリスク回避。
7. シフト制の場合の法定休日を明示
   理由：週休1日が守られず無意識に違法になる恐れ。
   方法：各週に1日は必ず「休日」と明記された日を設ける。
   効果：柔軟な運用と法令遵守の両立。
8. アウトソースで勤怠・休日管理を効率化
   理由：人的ミスや集計ミスがトラブルの原因に。
   方法：勤怠管理クラウド×社労士の外部連携。
   効果：正確な休日管理と担当者の負担軽減。

よくあるQ&A

Q1. 所定休日に働かせたら割増賃金が必要？
A. 法定外の休日（所定休日）に労働させた場合は、時間外労働となり25％以上の割増賃金が必要です。

Q2. 週休2日＝法定休日2日？
A. いいえ。法定休日は1日で十分です。週休2日は「企業が上乗せで設定した休み」です。

Q3. 祝日は必ず休みにしないといけない？
A. 義務ではありません。会社の就業規則やカレンダーで自由に定められます。

Q4. 代休と振替休日の違いは？
A. 振替休日は「事前に休日を他日に移す」、代休は「休日出勤後に休みを取る」。割増賃金の支払義務に差があります。

まとめ

「休日」は、単なるお休みではなく、法的・制度的な意味を持つ重要な労務管理項目です。

• 法定休日は週1日以上、就業規則に明記して管理
• 所定休日・祝日・代休との違いを理解し、制度化
• 社労士・アウトソースを活用し、正確かつ効率的な運用を

大阪・東京・福岡・名古屋の企業でも、「休日」の定義と管理体制を見直す動きが加速しています。法令順守と従業員満足の両立を実現しましょう。