5. 報酬額はどう決める？

一般的には、次の要素を踏まえて決定します：

• 同業他社の報酬水準
• 業績・利益・資金繰り
• 税務・社会保険の最適化

実務で取るべき8つのアクション

1. 株主総会議事録を作成・保管
   理由：税務署や監査対応で求められるため。
   方法：報酬決議内容を明記した議事録を作成し、5年間保管。
   効果：報酬の正当性を証明できる。
2. 定期同額給与のルールを厳守
   理由：支給額が月ごとに違うと損金にできない。
   方法：給与支給日・金額を固定。
   効果：節税と法令遵守を両立。
3. 事前確定届出給与を検討
   理由：変更の柔軟性を確保するため。
   方法：税務署に届出を行い、支給内容を事前登録。
   効果：イレギュラーな報酬でも損金計上可能。
4. 社会保険料の試算を実施
   理由：会社と役員双方のコストを把握するため。
   方法：報酬額に応じた保険料を社労士にシミュレーション依頼。
   効果：保険料負担の最適化が可能に。
5. 報酬額の業績連動性を検討
   理由：業績が大きく変動する業種に適している。
   方法：事前確定方式で「利益×〇％」などの設定。
   効果：業績と連動した柔軟な設計が可能。
6. 給与明細に役員報酬を明示
   理由：従業員報酬と区分するため。
   方法：給与ソフトで役員用フォーマットを作成。
   効果：帳簿上の区分と透明性が向上。
7. 就業規則と役員報酬規程を区別
   理由：役員は労働者ではないため。
   方法：別文書で「役員規程」を整備。
   効果：内部統制と助成金対応の明確化。
8. 給与計算・社保処理をアウトソース
   理由：報酬変更や社保手続きの煩雑化を避けるため。
   方法：社労士事務所や代行業者に委託。
   効果：ミスの削減と業務負担軽減。

よくあるQ&A

Q1. 赤字でも取締役報酬は払うべき？
A. 法的には問題ありませんが、損金処理ができても資金繰りや金融機関評価に影響するため、慎重な判断が必要です。

Q2. 報酬を期の途中で変更したい場合は？
A. 原則は変更不可ですが、「事前確定届出給与」の制度を利用すれば対応可能です。

Q3. 役員にも賞与を支給できる？
A. 定期同額給与には賞与が含まれず、賞与を支給するには事前確定届出給与の方式で届け出が必要です。

Q4. 役員報酬が助成金申請に影響する？
A. はい。役員は「雇用関係」に該当しないため、助成金の対象外となる場合が多く、明確な区分が必要です。

まとめ

取締役報酬は、会社経営に直結する戦略的な制度です。

• 税務上のルール（定期同額・事前届出）を理解して損金化を図る
• 社会保険料・助成金・内部規程との整合を取る
• 社労士・税理士・アウトソースを活用し、制度運用を最適化する

大阪・東京・福岡・名古屋でも、役員報酬の見直しと制度設計を進める企業が増えています。今こそ、報酬制度の見える化と最適化に取り組み、健全な経営基盤を整えましょう。