「社会保険料の金額ってどうやって決まるの？」「算定基礎届って何をどう出せばいい？」「昇給したけど保険料が変わっていない気がする…」——大阪・東京・名古屋・福岡の企業から毎年寄せられる、よくある疑問です。

以下のようなお悩みを抱えていませんか？

• 「給与を上げたのに保険料が変わっていない」
• 「パートの保険加入や算定基準が曖昧なまま」
• 「算定基礎届の作成方法や提出時期がよく分からない」

社会保険料は、「標準報酬月額」に基づいて算定されます。特に年に一度の「算定基礎届」提出時期には、給与・手当の構成や金額を正しく集計・報告しなければ、保険料が適正に決まりません。

この記事では、社会保険料算定の基本的な考え方、標準報酬月額の仕組み、算定基礎届の記載方法、よくあるミスと対応策、顧問社労士やアウトソースの活用など、中小企業が押さえるべき実務ポイントをわかりやすく解説します。

社会保険料の算定方法とは？基本の仕組みを理解しよう

1. 社会保険料は「標準報酬月額」で決まる

健康保険料・厚生年金保険料は、従業員ごとの「標準報酬月額」に基づき計算されます。
この標準報酬月額は、毎年7月に提出する「算定基礎届」で見直され、9月から新たな保険料が適用されます。

2. 標準報酬月額とは？

4月〜6月の3カ月間に実際に支払われた「給与・手当」の平均額をもとに、国が定めた報酬月額等級表に当てはめた金額が「標準報酬月額」です。

3. 算定基礎届の対象者とは？

• 7月1日時点で在籍している被保険者
• 4〜6月に報酬の支給実績がある人

※ただし、6月末までに退職した人、産休・育休で給与が支給されていない人などは除きます。

4. 報酬に含めるべき項目

以下のような項目が「報酬」として算入されます：

• 基本給
• 通勤手当
• 時間外手当（残業代）
• 住宅手当・役職手当・精勤手当
• 歩合給や現物支給（社宅等）

賞与は「標準賞与額」として別途申告するため、算定基礎届には含まれません。

5. 随時改定（月額変更届）との違い

昇給・降給などで報酬が大きく変動し、3カ月連続して新報酬額が継続された場合は、「月額変更届（随時改定）」を提出して、保険料を早期に見直します。

社会保険料算定の実務対応：8つのチェックポイント

1. 給与計算データを事前に整理
   理由：算定対象の3カ月分の給与を正確に集計するため。
   方法：4〜6月分の給与支給実績を給与ソフトで抽出・確認。
   効果：提出ミスの予防。
2. 手当の課税・非課税を確認
   理由：報酬に含めるべき項目と除外項目を整理するため。
   方法：就業規則・賃金規程と照合しながら確認。
   効果：標準報酬月額の過不足を回避。
3. 該当者リストを作成
   理由：誰の算定が必要かを正確に把握するため。
   方法：人事データベースから在籍者・休職者を確認。
   効果：記入漏れを防ぐ。
4. 算定基礎届をダブルチェック
   理由：手書き・入力ミスを防止するため。
   方法：社労士または別担当者による再確認。
   効果：正確な届け出による行政信頼の向上。
5. 顧問社労士と内容を共有
   理由：法改正や注意点を反映した運用が必要。
   方法：改定時期の前に社労士と面談またはメールで確認。
   効果：ミスのない提出と監査対応の強化。
6. アウトソースを検討
   理由：社内での負担が大きく、ミスが起こりやすいため。
   方法：社会保険手続専門の代行業者に委託。
   効果：業務負担削減と精度向上。
7. 給与改定と連動した月変対応を整備
   理由：昇給・降給時の漏れを防止するため。
   方法：給与変更後3カ月の報酬変動を人事部で管理。
   効果：保険料の適正化。
8. 助成金制度と整合性を確認
   理由：キャリアアップ助成金などでは、保険加入要件が審査対象。
   方法：社労士に申請資料と算定基礎届の整合をチェック依頼。
   効果：助成金の受給率向上。

よくあるQ&A

Q1. 昇給があったのに保険料が変わらないのはなぜ？
A. 月額変更届を提出していない、または要件を満たしていない可能性があります。継続3か月の変動が必要です。

Q2. 算定基礎届はすべての社員が対象？
A. 原則、7月1日時点で在籍し、4〜6月に報酬が支給された人が対象です。休職者や育休者は除外されます。

Q3. 年間で何度も変更届を出す必要がある？
A. 原則は年1回の「定時決定」ですが、報酬が大幅に変動した場合は随時改定（＝月変）が必要になります。

Q4. パート社員の算定も必要？
A. 社会保険の加入要件を満たしている場合（週20時間以上かつ月8.8万円以上など）は、対象になります。

まとめ

社会保険料の算定は、労務・会計・制度運用すべてに関わる重要な業務です。

• 「標準報酬月額」に基づいて毎年見直しが必要
• 正確な給与集計と届出がミスや監査リスクを回避
• 社労士やアウトソースの活用で精度と効率を両立

大阪・東京・福岡・名古屋の中小企業でも、社会保険算定の見える化・整備が進んでいます。今こそ、制度への理解を深め、信頼される労務管理体制を構築しましょう。