「算定基礎って何のこと？」「社会保険料が毎年変わるのはなぜ？」「給与が変わっても保険料がすぐに変わらないのはなぜ？」——大阪・東京・福岡・名古屋など、全国の中小企業の経営者や総務担当者から、こうした疑問が多く寄せられます。

以下のような悩みはありませんか？

• 「保険料がどう決まっているかよく分からない」
• 「算定基礎届って毎年出すもの？どう書けばいいの？」
• 「パート社員の保険料ってどう算定するの？」

このような疑問のカギを握るのが「算定基礎（届）」です。
社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、「標準報酬月額」を基に計算されます。そしてこの標準報酬月額を毎年決めるための手続きが「算定基礎届」です。

この記事では、「算定基礎とは何か？」を初心者にもわかりやすく解説しながら、制度の仕組み、提出方法、注意点、顧問社労士の活用やアウトソース、助成金との関係まで、実務に役立つ情報をお届けします。

算定基礎とは？制度の基本をわかりやすく

1. 算定基礎とは何か？

「算定基礎」とは、社会保険料を算出するために、社員ごとの標準報酬月額を決定する年次手続きのことです。

この手続きで会社が提出するのが「算定基礎届」です。

2. なぜ算定基礎が必要なの？

社会保険料は、個人ごとの「報酬額」に応じて決まります。しかし、毎月変動する給与に応じて保険料が変わるのは非現実的なため、年1回、一定期間の報酬を元に「標準報酬月額」を定めることで、1年間の保険料を安定的に決定します。

3. 算定基礎届の提出時期と対象

• 提出時期：毎年7月（6月末基準）
• 対象者：7月1日時点で在籍しており、4〜6月に報酬を受け取った被保険者

この期間（4～6月）の給与平均をもとに、保険料の基礎となる等級（標準報酬月額）が決まります。

4. 算定対象となる「報酬」とは？

基本給だけでなく、以下も含まれます：

• 通勤手当（定期代）
• 残業代
• 住宅手当・役職手当・精勤手当など

一方、賞与や臨時的な手当（慶弔見舞金など）は含みません。

5. 標準報酬月額とは？

報酬総額を、厚労省が定めた「報酬月額表」に当てはめて、等級ごとに区分された固定額（例：280,000円など）として設定されるのが標準報酬月額です。

この金額が、毎月の社会保険料の基礎になります。

6. 算定基礎の仕組みを図で理解しよう

（例）4～6月の平均報酬：月287,400円
→ 標準報酬月額：等級18（280,000円）に該当
→ 健康保険・厚生年金の保険料は、この等級に応じて会社と従業員が折半で納付

7. 「随時改定」との違い

算定基礎は年1回の「定時決定」による保険料改定ですが、給与が大きく変動した場合は、3か月の実績に基づいて「月額変更届（随時改定）」を提出し、保険料を見直す仕組みもあります。

8. 中小企業で多いミスと対策

・パート社員を除外してしまった
・給与ソフトの設定ミスで報酬額が異なる
・社宅提供や通勤定期の現物支給分を加算していない

→ 社労士や顧問と連携し、提出前に必ずチェックを。

算定基礎に関する実務でやるべき8つのアクション

1. 4〜6月の給与実績を事前に確認
   理由：報酬額の誤集計を防ぐため。
   方法：支給実績を給与システムで集計。
   効果：正確な標準報酬月額を算定できる。
2. 対象者リストを人事台帳で洗い出す
   理由：提出漏れの防止。
   方法：7月1日時点の在籍者・休職者を整理。
   効果：正確な届出が可能に。
3. 各種手当の課税区分を整理
   理由：算定対象に含めるべき報酬を把握するため。
   方法：賃金規程と給与項目を照合。
   効果：社会保険料の過不足リスクを防止。
4. 算定基礎届を社労士とダブルチェック
   理由：制度変更・記載ミスに備える。
   方法：顧問社労士へ事前レビュー依頼。
   効果：提出内容の正確性が担保される。
5. 届出業務をアウトソースする
   理由：社内リソース負担を軽減。
   方法：社会保険手続きに強い外部業者に依頼。
   効果：時間と人的コストの削減。
6. 給与規程・就業規則と連携確認
   理由：手当支給ルールと実支給額の整合を取る。
   方法：通勤手当や住宅手当などの明記有無をチェック。
   効果：トラブル防止と法令準拠を両立。
7. パート・アルバイトの算定対象も確認
   理由：加入義務を見落としやすいため。
   方法：週20時間・月8.8万円など条件を照合。
   効果：加入漏れによる追徴リスクを回避。
8. 助成金との整合性をチェック
   理由：算定情報は助成金要件に直結することも。
   方法：キャリアアップ助成金等と対象者情報を照合。
   効果：助成金申請の通過率アップ。

よくあるQ&A

Q1. 算定基礎届を出すのは義務ですか？
A. はい。健康保険・厚生年金保険の適用事業所は、年1回の提出が義務です。

Q2. 賞与は算定基礎に含まれますか？
A. 含まれません。賞与は「標準賞与額」として別途届出・保険料が発生します。

Q3. 休職中の社員も対象になりますか？
A. 無給であっても、7月1日時点で在籍していれば提出対象になります（ただし、報酬欄は0円で記載）。

Q4. 社労士なしで社内対応できますか？
A. 可能ですが、法令・制度の理解が必要です。中小企業ではアウトソースや顧問社労士の活用が一般的です。

まとめ

算定基礎は、社会保険料の根幹を担う年次イベントです。

• 正確な報酬集計と提出が義務
• 就業規則・給与システムとの整合がカギ
• 顧問社労士・アウトソースの活用で効率的に

大阪・東京・福岡・名古屋の中小企業でも、「算定基礎」の体制整備が進んでいます。今こそ、自社の社会保険管理を見直すチャンスです。