「休業補償と休業手当って何が違うの？」「休業中でも給料はもらえる？」「会社が払ってくれない場合はどうすればいい？」

こんな疑問を感じたことはありませんか？病気やケガで働けなくなったとき、あるいは会社の都合で休業を余儀なくされたとき、生活を支えるのが休業補償や休業手当の制度です。しかし、この2つの制度は似ているようで全く違う仕組みで、混同している人がとても多いのが現実です。

正しく理解していないと、受け取れるはずのお金を受給できなかったり、損をしてしまうことも。この記事では、休業補償と休業手当の違いやそれぞれの仕組み、受給方法について、社会保険労務士がわかりやすく解説します。ぜひ最後まで読み、自分の状況に合った正しい対応を知りましょう。

休業補償と休業手当の違いとは？基本知識を解説

まずは、休業補償と休業手当の違いを押さえましょう。どちらも休業時の生活を支える制度ですが、適用されるケースや支払元、金額の計算方法が異なります。

1. 休業補償とは？

休業補償は、**労災保険**によって支給される補償金です。業務中や通勤中にケガや病気になり、働けなくなった場合に、労災保険から支給されます。対象となるのは、業務上・通勤災害による休業です。

• 支払元：労災保険（国）
• 支給額：休業4日目から、給付基礎日額の**60％**＋特別支給金（20％）

つまり、日額の80％相当が支給されます。

2. 休業手当とは？

休業手当は、労働基準法第26条に基づき、会社の都合で労働者を休ませた場合に会社が支払う手当です。自然災害など不可抗力を除き、会社の責任による休業（生産調整、設備トラブルなど）の場合、支払義務があります。

• 支払元：会社
• 支給額：平均賃金の60％以上

つまり、会社都合で休業させられた場合に、給与の6割以上が支払われます。

3. よくある誤解：「どちらも同じ制度じゃないの？」

休業補償と休業手当は、以下のように全く異なる制度です。

項目	休業補償	休業手当
対象	業務上のケガ・病気	会社都合の休業
支払元	労災保険	会社
支給額	給付基礎日額の80％	平均賃金の60％以上
支給開始	4日目から	休業開始日から

このように、対象となる状況も、支払元も異なるため、自分がどちらに該当するのかを正確に把握することが大切です。

4. ケーススタディ：Gさんの例

Gさんは工場勤務中に機械で手を負傷し、2週間仕事を休むことになりました。この場合、**休業補償**の対象となり、労災保険から給付基礎日額の80％が支給されます。

一方、Hさんは設備トラブルで会社から「1週間休業」と指示を受けました。この場合は**休業手当**の対象となり、会社から平均賃金の60％以上が支給されます。

休業補償・休業手当で押さえておきたい8つのポイント

休業補償や休業手当を正しく理解し、損をしないための8つのポイントを紹介します。

• 1. 労災かどうかの確認を最優先する
  理由：労災が認められれば、休業補償が受けられるため。
  方法：事故発生時に上司や労災担当に報告し、労災申請を行う。
  効果：適正な補償が受けられる。
• 2. 会社都合の休業は休業手当の対象
  理由：労働基準法で定められているため。
  方法：休業命令を受けた場合は、支給額や条件を確認。
  効果：正当な権利を主張できる。
• 3. 休業手当の金額は「平均賃金」で決まる
  理由：平均賃金が低いと手当も少なくなるため。
  方法：直近3か月の賃金総額 ÷ 総日数で平均賃金を確認。
  効果：金額に納得できる。
• 4. 労災補償は休業4日目から支給
  理由：労基法により初日から3日間は会社が補償（賃金補償）するため。
  方法：会社が補償しない場合は指摘。
  効果：抜け漏れなく受給できる。
• 5. 自宅待機も休業手当の対象になる
  理由：会社都合で出社できない場合、支払い義務があるため。
  方法：待機指示の経緯を確認し、証拠を残す。
  効果：不当な無給を防げる。
• 6. 自然災害は休業手当の対象外になることも
  理由：不可抗力の場合、会社の支払義務が免除されるため。
  方法：災害時の社内規定や就業規則を確認。
  効果：納得できる対応が取れる。
• 7. ハラスメントやうつ病での休業も労災対象になる可能性
  理由：精神疾患も労災認定されるケースがあるため。
  方法：労災申請時に医師の診断書や状況証拠を提出。
  効果：補償を受けられる可能性が広がる。
• 8. 支払いがない場合は労基署や社労士に相談
  理由：会社が支払わない場合、第三者の介入が必要になるため。
  方法：証拠資料をまとめ、労働基準監督署や社労士に相談。
  効果：適正な支払いが実現できる。
• やってはいけない行動：泣き寝入りする
  理由：正当な権利を主張しないと、補償を受け損ねる可能性がある。
  たとえば、休業手当を拒否されても放置すると、未払いのままになることが多いです。

よくあるQ&A：休業補償・休業手当に関する疑問を解決！

Q. 労災が認められなかった場合はどうなる？

A. 労災が認められない場合は、健康保険の傷病手当金を申請できます。ただし、支給額や条件が異なるため、医師の診断書などを準備しておきましょう。

Q. 会社が休業手当を払わないと言ったらどうする？

A. 労働基準監督署に相談しましょう。労基法違反となり、是正勧告が行われる可能性があります。

Q. 休業手当と有給休暇はどちらが優先？

A. 労働者が希望すれば有給休暇を取得できますが、会社都合の休業の場合は休業手当が原則です。会社が勝手に有給扱いにするのは違法です。

Q. 休業補償はいつまで支給される？

A. 労災補償は、療養が続く限り支給されます。ただし、症状固定（治療が終了し、状態が安定した段階）となった場合は、傷病補償年金などに移行します。