「毎日残業しているのに、手当が少ない気がする…」「そもそも残業手当ってどうやって計算されているの？」そんな疑問や不安を感じていませんか？

実は、残業手当は法律で細かく決められているにもかかわらず、計算方法を理解していないことで損をしている人が少なくありません。しかも、未払いが発生している場合でも「自分が悪いのかも…」と泣き寝入りしてしまうケースが多いのが現状です。

この記事では、残業手当の正しい計算方法や、未払いを防ぐためのポイントを、社会保険労務士がわかりやすく解説します。読めばすぐに、自分の給与明細をチェックでき、もし間違いがあっても適切に対処できるようになります。

残業手当の仕組みと計算方法を理解しよう

まずは、残業手当の基本的な仕組みや、計算方法について詳しく解説します。

1. 残業手当とは？法律上の位置づけ

残業手当とは、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて働いた場合に支払われる割増賃金のことです。労働基準法第37条により、通常の賃金に対して25％以上の割増率で支払うことが義務付けられています。

2. 割増賃金の種類と割合

• 時間外労働（法定労働時間を超えた労働）：25％以上の割増
• 深夜労働（22時〜5時）：25％以上の割増
• 休日労働（法定休日に働いた場合）：35％以上の割増
• 時間外＋深夜労働：50％以上の割増（25％＋25％）

たとえば、22時以降に残業した場合は、通常の残業手当（25％）に加え、深夜割増（25％）が上乗せされるため、合計で50％の割増賃金が支払われる必要があります。

3. 残業手当の計算方法

残業手当は以下の式で計算されます。

基礎賃金 × 割増率 × 残業時間数

この「基礎賃金」がポイントで、月給の場合は以下のように計算します。

（月給）÷（1か月の所定労働時間）＝ 1時間あたりの賃金

例えば、月給30万円で、所定労働時間が月160時間の場合、

300,000 ÷ 160 ＝ 1,875円（1時間あたりの賃金）

残業1時間あたりの手当は、

1,875円 × 1.25（割増率25％）＝ 2,343円

となります。

4. 実は知られていない「基礎賃金」の落とし穴

基礎賃金に含めるもの、含めないものがあります。

• 含めるもの：基本給、職務手当、役職手当など
• 含めないもの：通勤手当、家族手当、住宅手当（一部のケース）、賞与

もし、会社が手当の一部を基礎賃金から除外している場合、正しい残業手当が支払われていない可能性があります。給与明細をよく確認しましょう。

5. ケーススタディ：Bさんの例

Bさんは、月給28万円、毎月20時間の残業をしています。会社は「残業代はすべて支払っている」と言いますが、明細を見ると残業手当が3万円しかついていませんでした。計算してみると、

（280,000 ÷ 160）× 1.25 × 20 ＝ 43,750円

実際には43,750円の残業手当が必要でした。Bさんは会社に相談し、未払い分が支払われることとなりました。

未払いを防ぐための8つの具体的なアクション

自分の残業手当が正しく支払われているかを確認し、未払いを防ぐための行動を紹介します。

• 1. 就業規則や労働契約書を確認する
  理由：残業手当の支払いルールが記載されています。
  方法：会社の総務や人事に確認し、最新の規則を入手。
  効果：自分の給与体系が把握でき、正しい請求ができる。
• 2. 勤務時間を自分でも記録する
  理由：タイムカードと自己記録を照合することで不正確な記録を防げます。
  方法：スマホのメモやアプリで出退勤時間を記録。
  効果：証拠が残り、未払い時に活用できる。
• 3. 給与明細を毎月確認する
  理由：間違いがないかチェックするため。
  方法：残業時間と手当の金額が正しいか計算。
  効果：早期に間違いに気づき、修正を依頼できる。
• 4. 残業手当の計算方法を把握する
  理由：自分で正確に手当を計算できるようになる。
  方法：この記事の計算式を使い、基礎賃金と割増率を確認。
  効果：不正があった場合も具体的に指摘できる。
• 5. 残業命令の有無を確認する
  理由：サービス残業を防ぐため。
  方法：上司から残業指示があったか、文書やメールで記録。
  効果：正当な残業とみなされ、手当の請求根拠になる。
• 6. 未払いの相談先を知っておく
  理由：万が一未払いがあったとき、適切な対応ができる。
  方法：労働基準監督署や社会保険労務士に相談。
  効果：会社とのトラブルを避け、正当な権利を守れる。
• 7. 同僚と情報交換する
  理由：自分だけが損をしているケースを防ぐため。
  方法：信頼できる同僚と給与明細や残業状況を共有。
  効果：自分の状況が適正か判断できる。
• 8. 定期的に労働条件を見直す
  理由：労働環境が変わっている可能性があるため。
  方法：年に1回は労働契約書や賃金規定を確認。
  効果：最新の労働条件を把握し、損を防げる。
• やってはいけない行動：不明点をそのままにする
  理由：時間が経つと証拠がなくなり、請求が困難になる。
  たとえば、未払いに気づいたのが2年前でも、労働基準法では請求期限が3年と定められているため、早めの行動が大切です。

よくあるQ&A：残業手当に関する疑問に答えます

Q. 残業手当はどのくらいの期間までさかのぼって請求できる？

A. 労働基準法では3年が請求期限とされています。ただし、会社と交渉する場合は早めに行動した方が良いでしょう。

Q. 固定残業代制（みなし残業）は違法？

A. 固定残業代自体は合法ですが、超過分が正しく支払われない場合は違法です。規定の時間を超えた分が支払われているか確認しましょう。

Q. 退職後でも残業代は請求できる？

A. 退職後でも請求は可能です。3年以内であれば、労働基準監督署や弁護士を通じて請求できます。

Q. 残業を断ったら評価が下がる？

A. 業務命令として正当な理由があれば、断ると評価に影響することはあります。ただし、長時間労働や健康上の理由がある場合は、産業医や人事に相談することで改善できることもあります。