「特定技能1号と2号の違いがよくわからない」「特定技能2号ってどんな人が対象？」「企業として受け入れるメリットは？」――大阪、東京、福岡、名古屋などで外国人雇用を進める中小企業の皆さまから、特定技能2号についての関心が高まっています。

特定技能制度は2019年に導入され、人手不足が深刻な産業分野において外国人労働者を受け入れるための制度です。その中でも「特定技能2号」は、より高度な技能を持つ人材に与えられる在留資格で、長期雇用や家族帯同も可能になる点が大きな特徴です。

本記事では、特定技能2号とは何か、その取得条件や対象業種、企業が実務で押さえるべきポイント、そして登録支援機関の役割までを徹底解説します。

特定技能2号とは？その概要と特徴

■ 制度の位置づけ
特定技能2号は、特定産業分野において「熟練した技能」を持つ外国人に対して付与される在留資格です。特定技能1号の上位資格にあたり、在留期間の制限がなく、安定的な雇用が可能となるのが最大のメリットです。

■ 特徴

• 在留期間：3年、1年または6ヵ月ごとに更新可能（更新に制限なし）
• 家族帯同：配偶者・子どもの帯同が可能
• 支援義務：企業に生活支援義務なし（特定技能1号とは異なる）
• 永住申請：要件を満たせば将来的に永住権の申請が可能

対象分野と拡大の動向

2023年6月の制度改正により、特定技能2号の対象分野は以下の11分野に拡大されました。

• 建設業
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• ビルクリーニング
• 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業

特に建設、造船、自動車整備では、すでに技能検定基準が整備されており、実際に2号への移行が始まっています。

特定技能2号取得の条件と流れ

1. 1. 特定技能1号の経験があること
   原則として、特定技能1号としての在留経験を積み、その分野で一定の実務経験と技能を持つことが前提です。
2. 2. 技能評価試験の合格
   2号に移行するには、該当分野の「熟練技能評価試験」に合格する必要があります。
3. 3. 日本語能力要件
   原則として日本語試験は不要。ただし、漁業や外食業など一部分野ではN3相当が求められます。
4. 4. 在留資格変更手続き
   出入国在留管理庁への変更申請を行い、認められれば2号への移行が完了します。

企業が押さえるべき8つの実務ポイント

1. 1. 2号への移行者は貴重な即戦力
   既に日本での生活・職場に慣れている人材が多く、高い定着率が期待できます。
2. 2. 家族帯同が可能＝生活の安定に繋がる
   配偶者や子どもを呼び寄せることができるため、生活基盤が安定し、離職リスクも低下。
3. 3. 支援義務が軽減される
   特定技能1号で求められる生活支援が不要となり、企業の負担が軽減されます。
4. 4. 長期雇用が可能
   更新制限がないため、永続的な雇用が可能となり、計画的な人材育成にも対応できます。
5. 5. 給与水準は日本人と同等以上に
   労働条件の適正性は引き続き求められるため、待遇には十分な配慮が必要です。
6. 6. 試験情報は早めにキャッチ
   技能評価試験の実施スケジュールは不定期なため、情報収集が重要です。
7. 7. 登録支援機関と連携して円滑な移行を
   試験対策や手続きのサポートは登録支援機関に委託可能。専門性を活かしましょう。
8. 8. 就労管理の徹底
   長期雇用でも就労内容の逸脱があれば不法就労扱いとなります。職務範囲の明確化が重要です。

よくある質問とその答え

Q. 特定技能2号は最初から取得できる？
A. できません。原則として、特定技能1号としての実務経験と試験合格が必要です。

Q. 特定技能1号と2号で企業の支援義務は違う？
A. はい。2号では支援義務がなくなります。

Q. 特定技能2号は永住につながる？
A. 在留期間に制限がないため、条件を満たせば永住権の取得が可能です。

Q. 在留資格の更新回数に制限はある？
A. ありません。2号は期間の上限なしで更新できます。

まとめ

特定技能2号は、日本の人手不足分野において、外国人材を安定的に受け入れるための重要な制度です。長期雇用、家族帯同、支援義務の軽減など、企業にとっても大きなメリットがあります。

大阪、東京、福岡、名古屋など外国人雇用のニーズが高まるエリアでは、特定技能2号の制度を積極的に活用し、熟練人材の定着と戦力化を目指しましょう。登録支援機関との連携で、導入もスムーズに行えます。