「日本にいる外国人ってどこの国から来ているの？」「技能実習生、特定技能、技人国の国別割合は？」「地域ごとに差はあるの？」――企業の人事担当や自治体職員、受け入れ現場の方々には、こうした疑問がリアルにあるのではないでしょうか。

外国人労働者の国別分布を知りたい3つの理由

①「制度ごとの国差を知らないと支援が後手になる」

②「特定国からの受け入れ増加にどう対応するか…」

③「地域ニーズに合った採用戦略を立てたい」

この記事では、技能実習生・特定技能・技術・人文知識・国際業務などの在留資格ごとに、国別・人数の最新データを整理し、日本の外国人労働者構成を明らかにします。

全体像：外国人就労者は約230万人、12.4%増

厚生労働省によれば、2024年10月時点の外国人就労者数は約**2.30 百万人**。前年から**約254,000人（12.4%）増**、統計開始以来最大の伸びです 。

技術・人文知識・国際業務（技人国）が約718,812人（31.2%）となり最多、次に身分基準（永住者等）約629,117人（27.3%）、技能実習は約470,725人（20.4%）で続いています 。

技能実習・特定技能の国別構成

技能実習生：2023年10月時点で約412,500人、そのうち国別構成は：

• ベトナム：50.6%
• インドネシア：17.4%
• フィリピン：9.0%
• 中国：7.4%
• ミャンマー：6.1%
• カンボジア：4.0%
• タイ：2.8%
• モンゴル：0.8%
• その他：約2.0%

特にベトナムが半数以上を占め、技能実習制度全体を牽引しています 。

特定技能1号：2024年6月末で約251,747人おり、その国別内訳は：

• ベトナム：126,832人 (50%)
• インドネシア：44,305人 (18%)
• フィリピン：25,311人 (10%)
• ミャンマー：19,059人 (8%)
• その他：中国、カンボジア、ネパール等 。

都道府県別・資格別傾向も要チェック

在留資格「特定技能」では、受入数上位都道府県は愛知（20,757人）、大阪（16,543人）、埼玉、千葉、東京など 。

全体在留者では、中国（844,187人）、ベトナム（600,348人）、韓国（411,043人）、フィリピン（332,293人）、ブラジル（212,325人）などが上位を占めています 。

【見出し4】企業・自治体がとるべき4つの実務対応

1. 国別比率を把握する
   理由：文化・宗教の配慮が異なるため
   方法：採用前に現行データを確認。効果：ミスマッチ防止と現場対応の質向上。
2. 現地語・文化サポート体制の構築
   理由：母語での相談先が定着率に直結するため
   方法：言語別メンターや通訳機器導入。
3. 資格別に制度理解を深める
   理由：在留条件や更新要件は資格により異なるため
   方法：社労士や支援機関と連携し研修実施。
4. 自治体間連携で受け入れ強化
   理由：地域特性に応じた支援体制が必要なため
   方法：近隣自治体との情報共有・合同支援イベント開催。

まとめ：最新データをもとに「国別対応」が鍵

日本の外国人労働者は約230万人に達し、技能実習・特定技能ともベトナム・インドネシア・ミャンマーなどアジア諸国出身者が中心です。資格や地域ごとの国別比率を正しく理解し、適切な受入体制や支援方針を設計することが、今後の成功に欠かせません。

大阪・東京・名古屋・福岡など受入都市の企業や自治体は、このデータを踏まえて、次の人材戦略や多文化共生施策を構築しましょう。