「うちの業界にも外国人が増えてきたけど、今ってどれくらい技能実習生がいるの？」「国によって特徴ってあるの？」「将来的に制度はどうなるの？」――そんな疑問を抱く企業の担当者も多いのではないでしょうか。

技能実習生の人数に関する3つの悩み

①「業界全体でどれくらい外国人を受け入れているのか分からない」

②「国別の傾向や人数の推移が把握できていない」

③「制度が変わると、今の人数にどう影響するのか不安」

この記事では、最新の技能実習生の人数データをもとに、国別傾向、背景、制度の今後の見通しまでを詳しく解説します。

技能実習生は今どれくらいいる？最新人数と国別傾向

全体人数：法務省と出入国在留管理庁によると、2024年10月末時点で技能実習生は約412,500人。前年と比べて約20.2％増加しています。

また、2024年6月末のデータでは、技能実習制度での在留者数は425,714人に達し、特定技能に次ぐ規模となっています。

国別内訳（上位3カ国）

1. ベトナム：約50％を占め、圧倒的に最多。農業・製造業で特に多く見られます。
2. 中国：かつての最多国。現在も建設業や縫製業で多く活躍。
3. フィリピン：介護分野などを中心に安定した受け入れが進行。

増加の背景：

• 日本の深刻な人手不足（特に地方・製造・介護）
• 政府による受け入れ枠の拡大・柔軟化
• 外国人の「日本で働きたい」ニーズの高まり

事例紹介：福岡県の農業法人A社では、技能実習生8名中6名がベトナム人で、収穫作業や出荷準備を担当。日常的な日本語会話が可能なレベルで、現場の戦力として活躍しています。

企業が押さえるべき技能実習制度の今と未来

1. 制度は将来的に「育成就労制度」へ移行予定
   理由：より実践的なスキル移転と人権保護を目指す。方法：段階的に現在の制度から移行予定。
2. 登録支援機関の役割が拡大
   理由：生活支援・相談体制が必須に。方法：専門機関との契約を推進。
3. 受け入れ人数枠の見直しが進行中
   理由：実情に即した制度設計のため。効果：人材ニーズが高い業種への集中が予想される。
4. 不正防止の取り組み強化
   理由：失踪や長時間労働などの課題対応。方法：監査制度・報告義務の強化。
5. 日本語教育支援の充実
   理由：定着率向上と業務効率化のため。方法：社内研修・外部教室との連携。
6. 社労士との連携が重要に
   理由：在留資格・労働契約・支援体制構築が複雑化。方法：法的アドバイスを受けながら整備。
7. 実習生との信頼構築が定着の鍵
   理由：離職や失踪の防止に直結。方法：文化交流・相談会などの開催。
8. やってはいけない：形式的な受け入れのみ
   理由：「人」として扱わない姿勢は早期離職を招く。方法：職場内のチームづくりを意識する。

技能実習生に関するQ&A

Q. 実習生はどれくらいの期間働ける？
A. 原則3年間（最長5年）。その後、特定技能に移行して継続就労も可能です。

Q. 実習生が失踪する理由は？
A. 主に待遇・人間関係・将来不安。2023年は約9,753人が失踪、制度見直しの契機となっています。

Q. 失踪対策として何ができる？
A. メンタル支援、日本語教育、相談体制の整備、正当な評価・報酬が効果的です。

Q. 技能実習と特定技能の違いは？
A. 技能実習は「技能移転」目的、特定技能は「労働力確保」目的で、就労内容や在留期間にも違いがあります。

まとめ：技能実習生は今後も増加傾向。制度理解と受け入れ体制整備がカギ

技能実習生の受け入れ人数は今後も増加が予想され、日本の産業現場を支える貴重な存在です。

大阪・東京・名古屋・福岡を中心に、さまざまな業種で外国人雇用の拡大が続いています。受け入れ企業は、制度理解と人材支援体制の整備によって、安定した雇用と国際協力の実現を目指すべき時代です。