キャリアアップ計画書の提出先を正しく理解する

キャリアアップ計画書の提出先について、「労働局だと思っていたら違った」「ハローワークに持参したけれど受け付けてもらえなかった」といった混乱が企業の現場では日常的に起こっています。

まず基本的な原則を押さえましょう。
キャリアアップ計画書の提出先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局が原則です。しかし、実際の窓口は各都道府県によって異なる場合があり、労働局の職業安定部や雇用環境・均等部が担当することが多いのが実情です。

経営者の視点から見ると、「なぜこんなに複雑なのか」と感じられるかもしれません。これは、キャリアアップ計画書が助成金申請と密接に関わっているためです。特に「キャリアアップ助成金」の申請を検討している企業では、計画書の提出が前提条件となります。

総務担当者の立場では、「いつまでに提出すればいいのか」「提出後の手続きはどうなるのか」といった実務的な疑問が次々と浮かんできます。一般的に、キャリアアップ計画書は助成金の支給申請を行う前までに提出する必要があり、計画期間は3年から5年で設定します。

よくある誤解として、「一度提出すれば終わり」と思われがちですが、実際には計画の変更や更新の際にも再提出が必要になる場合があります。また、事業所が複数の都道府県にある企業では、それぞれの管轄労働局に提出する必要があるため、内製化で対応するには相当な労力が必要になります。

近年ではDX化の流れで電子申請も可能になりつつありますが、まだ完全に対応していない労働局も存在するため、事前の確認が不可欠です。特に100名規模の企業では、就業規則の整備と併せて計画的に進めることで、より効果的な運用が可能になります。

提出先を間違えないための具体的な手順と成功事例

「提出先を一度で正確に把握したい」
そんな切実な願いから、具体的なアクションプランをご紹介します。

【ステップ1：管轄労働局の特定】
まず、厚生労働省の公式サイトで事業所所在地の管轄労働局を確認しましょう。この際、本社と事業所が異なる都道府県にある場合は、実際に非正規雇用者が働いている事業所の所在地で判断します。

【ステップ2：窓口の確認】
労働局に電話で「キャリアアップ計画書の提出窓口」について直接確認します。「職業安定部」「雇用環境・均等部」のどちらが担当かは地域により異なるためです。

成功事例をご紹介します。
東京都内で製造業を営むA社（従業員120名）では、総務担当者が最初にハローワークに問い合わせをしたところ、「労働局の職業安定部が窓口」との回答を得ました。しかし実際に電話をかけてみると、「雇用環境・均等部の担当」と案内され、二度手間になってしまいました。

この経験を踏まえ、A社では専門の顧問社労士に依頼することを決断。結果として、提出から承認まで1ヶ月で完了し、その後のキャリアアップ助成金申請もスムーズに進めることができました。

一方、失敗例もあります。
大阪府のサービス業B社（従業員80名）では、経営者自ら計画書を作成し、「とりあえずハローワーク」に提出しました。しかし、書類の不備を指摘され、正しい提出先である労働局に改めて提出するまでに3ヶ月を要してしまいました。この間、予定していた助成金申請のタイミングを逃し、約200万円の機会損失となったのです。

総務担当者の視点では、「提出後のフォローアップ」も重要なポイントです。労働局では提出後に内容確認が行われ、不備があれば修正依頼が来ます。この対応を迅速に行うことで、計画の承認を早期に得ることができます。

経営者にとっては、アウトソースと内製化の判断も重要です。従業員100名規模であれば、年間の労務管理業務も相当な量になるため、専門家への委託を検討することで、コア業務により多くの時間を割くことが可能になります。

よくある疑問をQ&A形式で解決

Q1：複数の事業所がある場合、すべての労働局に提出する必要がありますか？

A：はい、必要です。キャリアアップ計画書は事業所単位での提出が原則となっているため、東京本社と大阪支社がある場合は、それぞれの管轄労働局（東京労働局・大阪労働局）への提出が必要になります。総務担当者の方は、各事業所の状況を把握し、漏れのないよう管理することが重要です。

Q2：電子申請と書面提出、どちらを選ぶべきでしょうか？

A：現時点では書面提出をおすすめします。電子申請システムは導入されつつありますが、まだ全ての労働局で対応していません。また、初回提出時は担当者との面談が設定される場合も多いため、書面で提出し、直接相談できる機会を活用する方が確実です。経営者の方も、初回は直接足を運んで担当者と関係性を築くことをおすすめします。

Q3：計画書の内容に変更が生じた場合の手続きはどうなりますか？

A：変更内容によって手続きが異なります。軽微な変更（研修内容の一部修正など）であれば届出で済む場合もありますが、計画期間や対象者の大幅な変更がある場合は再提出が必要です。特に助成金申請を予定している企業では、変更手続きの遅れが支給に影響する可能性もあるため、変更が生じた時点で速やかに管轄労働局に相談することが大切です。

まとめ

キャリアアップ計画書の提出先は、事業所所在地を管轄する都道府県労働局が原則ですが、実際の窓口は地域により異なります。「提出先を間違えて時間をロスしたくない」「確実に手続きを完了させたい」とお考えの経営者・総務担当者の方は、事前の確認と適切な準備が成功の鍵となります。

100名規模の企業では、キャリアアップ計画書の作成・提出だけでなく、その後の運用管理も含めて体系的に取り組むことが重要です。給与計算や就業規則の整備、各種手続きとの連携を考えると、専門家のサポートを受けることで、より効率的かつ確実な運用が可能になります。

当法人では、2007年の創業以来250社を超える企業様のキャリアアップ計画書作成・提出をサポートしてまいりました。「ミスを出さない仕組み」「連絡のしやすさ」「成長に合わせた支援内容」をモットーに、お客様の使用ツール（LINE・Slack・Chatwork）に合わせた対応で、スピーディーで正確な手続きを実現しています。

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