「会社を辞めたあと、健康保険は『国民健康保険』と『任意継続』のどっちに入るべき？」「どちらの保険料が安い？サービス内容は？」「就業規則や手続きもわかりにくい…」——従業員100人規模の会社の総務担当者や、退職予定の従業員の方からこのような悩みがよく寄せられます。
退職後は社会保険（健康保険/厚生年金）から脱退し、「国民健康保険に切り替える」または「前の健康保険を任意継続する」というどちらかの選択が必要です。
ですが、「どっちが得？」「手続きは？」と迷う場面では、保険料や保障内容、家族の加入、今後のライフプラン・助成金受給など、複合的に比較することが不可欠です。
この記事では、全国対応のHR BrEdge（エイチアールブレッジ）社会保険労務士法人が、国民健康保険と任意継続の違いや損益比較、選び方と手続きポイント、現場での成功・失敗例まで、初心者にも分かるよう徹底解説します。【オンライン相談OK！】

国民健康保険と任意継続の仕組み・違いと誤解しやすいポイント

◆そもそも「退職後の健康保険」はこの2択だけ
会社員は社会保険（健康保険）に加入していますが、退職＝資格喪失です。
その後の選択肢は、国民健康保険（市区町村が運営）か、任意継続被保険者（会社の健康保険を最長2年まで継続）のどちらかです。
それぞれの制度の基本を表にまとめると…

	国民健康保険	任意継続被保険者
運営主体	市区町村	前職の健康保険組合/協会けんぽ
加入資格	会社退職後すぐOK	継続して2ヵ月以上加入実績＋資格喪失後20日以内に申請
保険料	所得・世帯人数で決定 軽減措置・自治体により差	原則、会社負担分も自己負担（現役時代の2倍弱） ※上限あり
給付内容	医療給付は同等だが 出産手当・傷病手当なし	在職時とほぼ同じ内容 出産・傷病手当は支給対象外（受給中は除外）
家族の加入	世帯単位で全員加入	扶養家族も一緒に継続可
期間	そのまま継続可（年齢上限有）	最長2年のみ

◆“どっちも自動加入”ではない！
退職すると健康保険資格を失い、自身で手続きが必要です。

【国民健康保険は…】
退職証明書等を持参し市区町村で申請→基本的に世帯全員（会社健保の被扶養者も含む）が切り替え対象。
【任意継続被保険者は…】
退職の翌日から20日以内に、前所属の健康保険組合や協会けんぽへ書類提出。期日を過ぎると二度と加入不可です。

◆誤解しやすい＆経営・総務側の注意ポイント

• 「任意継続」は会社手続き不要と誤解されがちだが、実際は従業員からの問合せや証明発行、退職手続きと並行してサポートが必要
• 国民健康保険は自治体により大きく保険料差異あり。人によっては2年目から高額になるケースも
• どちらも傷病手当や出産手当金は“退職後は原則対象外”なので要注意
• 助成金申請（例：再就職支援、雇用保険関連）や今後の雇用復帰時も、空白期間のないよう手続き徹底が必須

【総務担当者の視点】
・退職者への案内文書や手続きマニュアル、Q&A集を整備
・就業規則（退職時の保険内容・証明発行手順）や離職時の個別説明
・保険手続きDX・アウトソース（顧問）活用でミスや説明漏れを最小化

【経営者の視点】
・従業員への最終ケアとして、保険空白リスクやトラブル回避の体制作りが信頼に直結
・専門家（社労士）顧問で、定期監査＆法改正リスクや給付漏れも徹底カバー可能

具体的な選び方と行動手順：保険料シミュレーション・手続き・実務の流れ

◆比較ポイント＆判断材料は“個人差が大きい”

• 【本人だけ or 家族あり】【年齢・収入・市区町村】【家族の加入状況】【退職理由・再就職予定】【直近の所得・各自治体の保険料率】

シミュレーションサイト（協会けんぽ/各市町村/保険組合のHP等）や相談窓口で計算してみましょう。

◆実際の選び方ステップ例

1. 各自治体・健保組合のHPやシミュレーター等で「自分・家族の保険料」をチェック
2. 退職日・被保険者証の返却時に必要書類（資格喪失証明書等）を確認
3. 条件（退職直近2か月の健康保険加入有無・扶養家族の人数・前年度所得等）を整理
4. 家族をどちらで入れるべきか、任意継続または国保で不都合が出ないか専門家に確認
5. 任意継続は「退職翌日から20日以内」に申請→国保は退職後速やかに窓口提出
6. 被扶養者の移動・住所変更等、付随する手続きも同時進行で行う

◆よくある失敗＆成功エピソード

• 任意継続の申請期限超過→国保しか選べなくなり保険料が数万円高額に…
• 家族と本人の健康状態・年齢（医療費負担や限度額制度）を加味せずに選択→後で後悔
• HR BrEdgeのDX手続き＆アウトソース支援で、離職手続き漏れゼロ＆従業員も安心の事例増

【総務担当者のコツ】
・退職時オリエンテーションやマニュアル、Googleフォームなどで保険料簡易診断・手続き案内を自動化（DX推進）
・顧問社労士活用で保険制度・最新法改正にも即対応、現場ミス激減！

【経営者のコツ】
・退職後も「しっかりケアする」姿勢が、人材再雇用やリファラルにも効果大
・アウトソースや専門家活用で、助成金関連まで一括サポートもおすすめ

よくあるQ&A：国民健康保険と任意継続「どっち？」の疑問に専門家が答えます

Q.「今すぐ決めなければならない？迷ったら両方申し込める？」
A. 任意継続は退職後20日以内に書類提出しないと「絶対」加入できません。国保はいつでも加入可ですが、両方を重複して持つことは不可。まず「任意継続を仮申込」し、後日不要なら辞退も選択肢です（要条件確認）。

Q.「どっちが安い？保障は違う？」
A. 保険料は勤務先・自治体や家族構成で異なります。任意継続は「会社負担分」も自己負担となる反面、上限がある場合も。給付内容は大きく変わらないが、国保は傷病手当・出産手当がありません。

Q.「一度選んだあと変更できる？」
A. 原則、任意継続を途中で国保に切替が可能（条件あり／脱退届など）。ただし逆は不可。状況や引越・再就職などで切替検討にも備えましょう。手続きは必ず専門家へ相談を！

まとめ｜国民健康保険と任意継続は“保険料・家族の状況・期間”で最適選択！総務・経営者もサポートを

会社退職後、「国民健康保険」と「任意継続」、どっちを選ぶかは保険料・家族・今後の保険期間や給付など多角的視点で比較検討が重要です。退職者個々のシミュレーション、丁寧な案内・手続きで“後悔ゼロ”の選択を支援しましょう。
HR BrEdge社会保険労務士法人では、「型にはまらない」支援体制で制度比較・シミュレーション、手続きアウトソースまで一括おまかせ。総務・経営者もまずは資料請求やオンライン相談から、お気軽にお問い合わせください。