「外国人技能実習生の“送り出し機関”って一体なに？」「どの国の機関を選べば安心？」「不正が多いって聞いたけど本当？」――大阪、東京、福岡、名古屋などで外国人雇用を検討中の中小企業の経営者・総務担当者が抱く、典型的な疑問です。

送り出し機関は、技能実習制度において実習生を日本に「送り出す」母国側の機関であり、採用・教育・出国手続きなどを担う極めて重要な存在です。しかし、中には高額な費用を徴収したり、教育が不十分なまま送り出すなどの問題も報告されています。

適切な送り出し機関を選ばないと、日本側の企業にまで影響が及び、トラブルや離職率の増加、入管からの指導につながることも。

この記事では、「送り出し機関とは何か？」の基本から、役割・仕組み・国別の違い、そして信頼できる機関を選ぶための実践ポイントまで、詳しく解説します。

送り出し機関とは？その仕組みと役割

■ 定義と位置づけ
送り出し機関とは、技能実習生を日本へ送る役割を担う、送り出し国（主にベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなど）の認定機関です。日本側の「監理団体」と連携し、候補者の募集、面接、教育、渡航手続きを行います。

■ 主な業務内容

• 候補者の募集・選抜
• 日本語・生活習慣の事前教育
• ビザ・在留資格の取得手続き
• 出国準備・航空券手配
• 監理団体・受け入れ企業との調整

■ 国家認定が必要
多くの国では、送り出し機関は労働省などの国家機関による認定が必要です。無許可のブローカーや非公式機関は不正の温床になることもあります。

実際の流れ（ベトナムの場合）

1. 企業が監理団体を通じて募集依頼
2. 送り出し機関が候補者を募集・面接
3. 3〜6ヶ月の日本語・マナー教育
4. 在留資格申請 → 許可 → 渡航
5. 入国後、実習スタート

送り出し機関選びで注意すべき8つのポイント

1. 1. 政府認可の機関か確認する
   送り出し国の労働省等の認定機関であることが前提。ベトナムなら「MOLISA認定」を確認。
2. 2. 日本語教育のカリキュラムが充実しているか
   N5〜N4レベル以上の教育がなされていないと、現場でのトラブルが起きやすくなります。
3. 3. 面接対応が丁寧か
   候補者の質を見極めるには、面接時の態度や通訳対応の質も重要です。
4. 4. 送り出し費用が適正か
   実習生から高額な借金を背負わせるような機関は避けましょう。
5. 5. 日本側監理団体との連携実績
   日本の監理団体とスムーズにやりとりができる実績があるかを確認。
6. 6. 離職率・失踪率の情報を把握する
   問題の多い送り出し機関は高い離職率や失踪者が出る傾向があります。
7. 7. 現地訪問が可能か
   機関の実態を確かめるため、現地視察を受け入れているかが信頼度の目安になります。
8. 8. 登録支援機関との連携が取れているか
   実習後、特定技能への移行を見据えるなら支援体制の連携も重要です。

よくある質問とその答え

Q. 送り出し機関と監理団体はどう違う？
A. 送り出し機関は「母国側」、監理団体は「日本側」の支援機関です。両者が連携して実習生をサポートします。

Q. 悪質な送り出し機関を避けるには？
A. 政府認可の有無、実績、費用、教育内容を総合的に判断し、現地視察も有効です。

Q. 登録支援機関との違いは？
A. 登録支援機関は特定技能の受け入れに必要な日本側の支援機関で、技能実習制度とは異なります。

Q. 技能実習から特定技能への移行も可能？
A. はい。条件を満たせば移行可能です。その場合も信頼できる送り出し機関の関与が重要になります。

まとめ

送り出し機関は、外国人技能実習制度の土台ともいえる存在です。信頼できる機関を選び、監理団体や登録支援機関と連携することで、トラブルのない実習・雇用が可能になります。

大阪、東京、福岡、名古屋などで外国人雇用をお考えの企業は、送り出し機関選定の段階からプロに相談するのが安心です。制度を理解し、未来志向の外国人雇用を実現しましょう。