人事・労務業務の全体像、つかめていますか？

「人事や労務って、具体的にどんな業務があるの？」

「毎月の手続きで手一杯…業務が属人化して非効率」

「法改正が多くて、就業規則や手続きが追いつかない…」

こうした声は、大阪、東京、福岡、名古屋など全国の中小企業から多く聞かれます。特に従業員数が100名以上になると、人事・労務業務は複雑化し、内製化の限界を感じる企業も増えてきます。

本記事では、人事・労務業務を一覧形式で整理し、それぞれの業務内容、関連する法令や手続き、アウトソース・DXの可能性について解説します。労務の内製化に課題を感じている企業様や、社労士の顧問契約を検討しているご担当者に向けて、業務の見直しに役立つ内容をお届けします。

人事・労務の主な業務一覧とその概要

人事・労務業務は、大きく分けて「人材の採用・配置」「労働条件の管理」「労務管理・手続き」「制度設計・就業規則」「給与計算・年末調整」「教育研修・人材育成」の6カテゴリに分類できます。

1. 採用・配置

• 求人媒体選定、募集要項作成
• 応募者管理、面接スケジューリング
• 内定通知、入社準備（雇用契約書など）

豆知識：最近は採用管理システム（ATS）を導入し、DXによって効率化する企業が増えています。

2. 労働条件・契約管理

• 雇用契約書、労働条件通知書の作成・更新
• 就業規則の作成・変更・届出
• 36協定・変形労働時間制の管理

よくある誤解：就業規則は「全社員に配布すればOK」と思われがちですが、労基署への届出と、周知の方法にも要件があります。

3. 労務管理・各種手続き

• 入退社手続き（社会保険・雇用保険の加入・喪失）
• 産休・育休・介護休業の申請・管理
• 勤怠管理、休暇取得の集計と管理

実例：ある名古屋の企業では、育休申請の手続きミスにより、助成金の支給遅延が発生。社労士のサポートでスムーズな再申請ができました。

4. 制度設計・規程整備

• 評価制度、賃金制度の構築
• 福利厚生制度の導入・見直し
• 社内ルール（ハラスメント防止、テレワーク等）の整備

文化的視点：東京の企業では、ジェンダー平等に配慮した評価制度を導入。ダイバーシティ推進の一環として注目されています。

5. 給与計算・年末調整

• 月次給与計算、賞与計算
• 所得税・住民税の計算と納付
• 年末調整、源泉徴収票の発行

DX化の動き：福岡では、給与計算をクラウド化する中小企業が増加。人為的ミスの削減と業務スピードの向上が期待されています。

6. 教育研修・人材育成

• 新入社員研修、管理職研修
• OJTプログラム、評価フィードバック
• キャリアパス設計、スキルマップの整備

助成金との関連：人材開発支援助成金などを活用すれば、教育研修費の一部が補助されるケースもあります。

まとめ：人事・労務業務を「見える化」して効率化を

人事・労務の業務は多岐にわたり、各業務に法令遵守と専門知識が求められます。属人化を防ぎ、組織全体で業務フローを「見える化」することが第一歩です。

アウトソースやDX化、助成金の活用を視野に入れ、業務負担の軽減とリスク回避を図ることが、中小企業の持続的な成長に繋がります。

大阪・東京・福岡・名古屋など都市圏においても、社労士事務所との顧問契約を結び、専門家の視点から体制強化を進める企業が増えています。まずは現在の業務内容を棚卸しし、改善のヒントを探してみてください。