「パートにも有給ってあるの？」「有給を取ったら、どれくらいもらえる？」「正社員と計算方法が違うって本当？」

大阪・東京・名古屋・福岡といった都市部を中心に、パート・アルバイト雇用が増えるなか、有給休暇の金額（＝賃金の支払い）に関する疑問やトラブルが急増しています。

「うちはパートだから有給はない」「休んでもお金は出ない」などの誤解は、労働基準法違反に該当する可能性があります。

この記事では、パート労働者における有給休暇の基本ルール、取得条件、支払われる金額の計算方法、そして企業実務で注意すべきポイントを、社会保険労務士がわかりやすく解説します。

パートでも有給休暇はあります

■ 労働基準法上のルール

パートタイムであっても、「6か月継続勤務」かつ「全労働日の8割以上出勤」という条件を満たせば、有給休暇が発生します。

■ 付与日数は「週の労働日数」に応じて決定

週の労働日数	年間労働日数	有給付与日数（6か月後）
5日以上	10日
4日	7日
3日	5日
2日	3日
1日	1日

※ 以後、1年ごとに勤続年数に応じて増加

パートの有給休暇、金額はどう計算される？

■ 原則：「平均賃金」または「所定労働時間 × 通常の賃金」

有給休暇を取得した場合、会社はその日に出勤したとみなして賃金を支払う必要があります。
主に以下の2つの計算方法があります：

1. 所定労働時間 × 通常の時給
   　⇒ もっとも一般的な方法。1日4時間勤務×時給1,100円＝4,400円/日
2. 平均賃金方式
   　⇒ 過去3か月の賃金合計 ÷ 総日数（暦日）× 60%
   　⇒ 時給変動や出勤日数が不安定な場合に使われます

※就業規則にどちらの方式を使うか記載がある場合が多い

■ 注意点

• 有給取得時は所定の時間分（例：4時間/日）で支払う
• 有給取得日が「休業日」扱いにならないようにする
• 企業によっては「通勤手当の支給対象外」としている場合もある

ケース別｜有給金額の具体例

■ ケース1：週3日勤務、1日5時間、時給1,200円

• 取得できる有給：5日（初年度）
• 1日あたりの有給金額：5時間×1,200円＝6,000円
• 年間最大支給額：5日×6,000円＝30,000円

■ ケース2：週5日勤務、1日6時間、時給1,100円

• 取得できる有給：10日（初年度）
• 1日あたり：6時間×1,100円＝6,600円
• 年間最大支給額：10日×6,600円＝66,000円

■ ケース3：シフト勤務で勤務時間が不定

• 直近3か月の賃金：22万円、総日数90日
• 平均賃金：220,000 ÷ 90＝2,444円 × 60% ≒ 1,466円/日
• ※この方法では、短時間勤務の人が不利になることもあります

Q&A：パート有給とその金額にまつわる疑問

Q. 有給を取ったのに給料が減っていた…違法ですか？

A. 有給取得時は労働したのと同じ扱いで賃金支払いが必要です。減っている場合、計算ミスか制度違反の可能性があります。

Q. 有給を取るには上司の許可が必要？

A. 労働者は自由に時季を指定できます。ただし業務に支障がある場合は「時季変更権」が企業にあります。

Q. 有給の日数や金額は明細に記載する義務がありますか？

A. 義務はありませんが、明細に記載することでトラブル防止になります。

Q. 半日・時間単位でも取得できますか？

A. 就業規則で認めていれば可能です。時間単位有給は年5日以内など制限があります。

まとめ：パートにも「正しく有給」、金額の把握がトラブル防止に

パート・アルバイトであっても、一定条件を満たせば有給休暇の権利があり、その分の賃金も正当に支払われるべきです。

大阪・東京・福岡・名古屋など多様な雇用形態が増える中、就業規則や給与計算の整備、社労士との連携による制度運用が非常に重要です。

「パートだから有給がない」は誤解。ぜひ正しい制度理解と実務運用で、安心して働ける職場を整えましょう。