「パートさんの有給休暇って、何日？金額はいくら払えばいいの？」
「正社員と同じ計算でいいの？時給制なら日給はどう算出？」
「有給は付与してるけど、金額計算が合ってるか不安…」

東京・大阪・福岡・名古屋など、従業員100名以上の中小企業では、パート・アルバイトの雇用が増える一方で、「有給休暇の金額計算」に対する誤解やミスが後を絶ちません。
特に「時給制・シフト制」のパートスタッフにおいては、付与日数と金額の正確な計算が重要です。これを怠ると、未払い残業や労基署からの是正勧告のリスクにもつながります。

本記事では、大阪を拠点とする社会保険労務士が、パートタイマーの有給休暇に関する金額計算方法、就業規則・給与計算・手続き・アウトソース・助成金制度との連携まで、実務対応に役立つ情報をわかりやすく解説します。

◆ パートでも有給休暇は法的に必須

雇用形態に関わらず、6か月以上継続勤務し、出勤率が8割以上であれば、有給休暇が付与されます（労働基準法第39条）。

◆ 有給休暇の付与日数（パートの場合）

勤務日数に応じて「比例付与」が適用されます。
例：週3日勤務なら初年度5日、週2日勤務なら3日など。

◆ 有給取得時の金額＝賃金の支払い方法は3種類

1. ① 通常の賃金（時給×所定労働時間）
   最も一般的。例：時給1,200円 × 5時間 ＝ 6,000円
2. ② 平均賃金方式
   過去3か月の総賃金 ÷ 総暦日数。
   勤務日や時間がバラバラな場合に適用されやすい。
3. ③ 健康保険の標準報酬日額
   特例扱い（選択制ではなく指定が必要）。

◆ C社（名古屋・飲食業）の実例

週3日勤務のパート従業員に「日給換算せず、有給を1時間分で支給」していたところ、労働基準監督署より是正指導。
顧問社労士と共に就業規則を見直し、時給×通常労働時間で一律支給へ改訂し、制度整備を実施。

◆ よくある誤解

• 「パートだから有給は必要ない」→ ×：法令違反
• 「勤務日数が不定だから金額は支払しなくてOK」→ ×：平均賃金で算出可
• 「時給で支払っているから何となくでOK」→ ×：根拠なき支払いはリスク大

1. 就業規則に有給休暇の金額計算方法を明記
   「通常の賃金による支給」とすることで一貫性を持たせる。大阪の福祉法人で整備済。
2. 給与計算ソフトに「有給単価」自動設定を導入
   シフト・労働時間に合わせて単価を変動。東京の保育事業でトラブル激減。
3. パート労働者の就労時間データを毎月記録・蓄積
   平均賃金方式に対応するため、日次で記録。福岡の介護施設で活用中。
4. 有給残日数と金額の見える化（明細記載）
   給与明細に有給単価と残数を記載。名古屋の医療法人で従業員満足度向上。
5. 助成金との連携（年次有給休暇管理改善支援コース）
   有給制度の整備に対して受給可能。社労士が支援実施。
6. パートにも「有給取得推奨日」や奨励制度を導入
   年間3日以上の取得に対して手当を支給。大阪のサービス業で離職率改善。
7. アウトソースで勤怠・給与・賃金台帳を一元化
   勤怠と連動した自動計算を外部委託し、法令対応ミスを削減。
8. やってはいけない：曖昧な“目安”で時給計算する
   月ごとの変動時間を無視した支払いは労基署からの是正対象に。

Q. パートにも有給休暇は法律上必要？
A. はい。週所定労働日数に応じて比例付与されます。

Q. 有給1日分の金額はどう計算すべき？
A. 原則は「所定労働時間×時給」。変則勤務の場合は平均賃金でも可です。

Q. 有給休暇に通勤手当や手当は含まれる？
A. 「通常の賃金」で支払う場合は含まれることが多いです。支給基準によって扱いが異なります。

Q. 就業規則に有給休暇の金額計算を記載しないとダメ？
A. 明記は必須ではありませんが、トラブル防止のために記載が強く推奨されます。

パート・アルバイトにも有給休暇の付与と、正確な金額支払いが求められる時代です。
本記事では、有給休暇の支給要件・金額算定方法・就業規則と給与ソフトの整合・助成金との連携・実務上の注意点まで、企業が取るべき行動を実践的に解説しました。

大阪・東京・福岡・名古屋の中小企業でも、社労士と連携して「有給制度の金額計算ルール」の明文化・自動化が進んでいます。
今すぐ制度の確認と整備を行い、パートスタッフとの信頼関係と企業の法令遵守を両立させましょう。