「通勤手当って、どの勘定科目で仕訳すればいいの？」「交通費とどう違うの？」「非課税と聞いたけど、どこまでが対象？」——大阪・東京・名古屋・福岡などで事業を営む中小企業の経理担当や総務の皆さまから、こうした質問が数多く寄せられています。

次のような疑問をお持ちではないでしょうか？

• 「通勤費と出張交通費は同じ勘定科目？」
• 「給与計算に含めるべき？別扱い？」
• 「助成金の対象になる通勤費の取り扱いは？」

実は、通勤費の処理方法は、税務・労務・会計のすべてに関係しており、正しく理解していないと、税務調査での指摘や従業員とのトラブルに発展しかねません。

この記事では、「通勤費の勘定科目とは何か？」をわかりやすく解説し、実務で使える勘定科目の選び方、給与計算との関係、就業規則への記載、社労士や顧問活用、アウトソースによる効率化まで、総合的に解説します。

通勤費とは？基礎知識と勘定科目の選び方

1. 通勤費と交通費の違い

通勤費：自宅と職場の往復にかかる定期代など
交通費：出張や外出など、業務上の移動にかかる費用

この違いを理解することが、正確な勘定科目選定の第一歩です。

2. 通勤費の代表的な勘定科目

• 旅費交通費：業務外出・出張時の移動費など（※通勤費には基本使わない）
• 給与手当（通勤手当）：月々の通勤費支給分（給与明細に記載される）
• 福利厚生費：一定条件下で、非課税通勤費や補助が該当するケースも

会計上は「給与手当」として処理されることが一般的ですが、場合により「福利厚生費」とする選択もあります。

3. 税務上のポイント：非課税限度額の範囲

通勤手当は、月15万円まで非課税です。非課税とされるためには、合理的な経路・手段・金額であることが求められます。

例えば、福岡の企業で実際にあったケースでは、「特急利用の通勤ルート」を許可した結果、税務署から指摘を受け、過去の分を源泉徴収漏れとして追徴されました。

4. 給与計算との関係

通勤費は給与明細に記載されるため、給与計算と連動します。社会保険料や住民税の算出においては、非課税通勤費は除外対象であるため、正確な区分が必要です。

5. 会計処理上の仕訳例

社員に1か月定期代10,000円を支給した場合：

借方：給与手当　10,000円
貸方：現金（もしくは預金）　10,000円
※または、福利厚生費／現金 とすることも（※要確認）

6. 就業規則との連動が必須

通勤費の支給に関しては、就業規則や賃金規程に明記しておくことが必須です。特に、「非課税上限を超えた場合の取り扱い」「公共交通機関の定義」「マイカー通勤可否」など、詳細を規定しておくことでトラブルを回避できます。

7. 助成金との関係

一部の雇用助成金（例：トライアル雇用助成金など）では、通勤費支給実績の明示が必要となることがあります。正確な区分と処理が、助成金審査の通過率を高めるポイントにもなります。

通勤費の管理と処理で実践すべき8つのアクション

1. 通勤手当の支給ルールを文書化
   理由：トラブル予防と非課税対象の明確化。
   方法：就業規則・通勤規程に記載。
   効果：従業員への説明責任が果たせる。
2. 通勤経路を確認・証明として保管
   理由：税務調査や助成金申請に備えるため。
   方法：定期券コピー、経路メモ、交通IC記録などを管理。
   効果：合理的な通勤経路として認められる。
3. 給与ソフトで非課税区分を設定
   理由：社会保険・税金の計算に影響。
   方法：「通勤費（非課税）」の項目を設ける。
   効果：計算ミスの防止と業務効率化。
4. 勘定科目の統一ルールを整備
   理由：部署や担当者によるバラバラな処理を防ぐ。
   方法：旅費交通費との区別基準を明文化。
   効果：経理監査時の指摘を防止。
5. 交通費精算システムの導入
   理由：手作業による誤記・申請漏れを防ぐ。
   方法：交通IC連携型のシステムなどを活用。
   効果：透明性・スピードが向上。
6. アウトソースで給与・通勤費を一括管理
   理由：給与計算・税務処理の正確性を高める。
   方法：給与・労務管理のアウトソース企業に委託。
   効果：手続きミスの削減と業務効率化。
7. 顧問社労士に規定と運用を確認
   理由：法改正・助成金要件との整合性を保つため。
   方法：就業規則・給与計算のレビュー依頼。
   効果：労基署・税務署対応に安心。
8. 助成金活用の視点を持つ
   理由：通勤費支給を評価する制度があるため。
   方法：顧問とともに該当助成金の調査・申請準備。
   効果：制度整備のコストを削減。

よくあるQ&A

Q1. 通勤費は「旅費交通費」で処理してもいい？
A. 原則は「給与手当（通勤手当）」として処理します。旅費交通費と混在すると、税務上の誤解が生じやすくなります。

Q2. 自転車や徒歩通勤にも通勤手当は出せる？
A. はい。ただし非課税の対象外となるケースもあるため、就業規則で定義づけておくと安全です。

Q3. パート・アルバイトにも通勤手当は支給すべき？
A. 雇用形態に関係なく、支給規程がある場合は支給対象となります。公平性を持たせることが重要です。

Q4. 就業規則に書かれていないけど支給してる場合、問題はある？
A. 明文化されていない支給は、後のトラブルや助成金審査でマイナスとなる可能性があります。早期に規定化を検討しましょう。

まとめ

通勤費の処理は、会計・労務・税務の3分野に関わる重要なテーマです。

• 給与との連動、非課税区分の明確化がポイント
• 勘定科目は「給与手当」「福利厚生費」などで状況に応じて選定
• 社労士・アウトソース・システム導入による正確な運用が鍵

大阪・東京・福岡・名古屋など、都市部の企業でも「通勤費の適正管理」が、労務リスク対策や助成金申請の成否を左右しています。今こそ、通勤費の取り扱いを見直し、制度整備を進めてみてはいかがでしょうか。