「従業員が増えてきて、社会保険の手続きが追い付かない」「労務トラブルが起きたとき、誰に相談すればいいのか分からない」とお悩みではありませんか？企業の成長に伴い、人事・労務の課題は複雑化していくものです。そんなとき、強力なパートナーとなるのが社会保険労務士（社労士）です。

しかし、初めて社労士と顧問契約を結ぶ際、「具体的に何をしてくれるのか？」「費用はいくらかかるのか？」といった疑問や不安を感じる経営者様も多いでしょう。この記事では、社労士との顧問契約の基本的な仕組みから、自社に合った社労士の選び方、費用相場までを初心者の方にも分かりやすく解説します。正しい知識を身につけ、自社の課題を解決できる最適なパートナーを見つけましょう。

「社労士との顧問契約」とは？基本の仕組みとメリット

社労士との顧問契約とは、企業が毎月一定の顧問料を支払うことで、継続的に労務管理や社会保険手続きのサポートを受ける契約形態のことです。単発（スポット）での依頼とは異なり、企業の状況を深く理解した上で、長期的な視点でのアドバイスや実務代行を受けることができます。

顧問契約を結ぶ主なメリットは以下の通りです。

• 本業への集中：煩雑な行政手続きや書類作成をプロに任せることで、経営者や担当者は売上に直結するコア業務に専念できます。
• リスクの回避：法改正への対応遅れや、従業員との労務トラブルを未然に防ぐための専門的なアドバイスが得られます。
• コスト削減：専門知識を持つ人事担当者を新たに雇用するよりも、アウトソーシングする方がコストを抑えられるケースが多くあります。

社労士は、企業の「人」に関する専門家です。社労士と顧問契約を結ぶことは、単なる事務代行の依頼ではなく、企業の成長を支える「外部の人事部長」を雇うようなものだと言えるでしょう。

顧問社労士が提供する具体的なサービス内容

顧問社労士が提供する業務は、法律によって定められた独占業務からコンサルティングまで多岐にわたります。一般的に、これらは「1号業務」「2号業務」「3号業務」と呼ばれていますが、ここでは分かりやすく具体的なサービス内容として解説します。

行政機関への書類作成・提出代行（1号業務）

入社・退職時の社会保険・雇用保険の手続きや、年に一度の算定基礎届・労働保険の年度更新など、行政機関へ提出する書類の作成と提出を代行します。これらは社労士の独占業務であり、正確かつ迅速な処理が求められます。社労士と顧問契約を結ぶことで、複雑な役所の手続きから解放されます。

帳簿書類の作成（2号業務）

労働者名簿や賃金台帳、就業規則など、法令で作成が義務付けられている帳簿類の作成を行います。特に就業規則は、会社のルールブックとして非常に重要です。自社の実情に合わせ、法改正にも対応した適切な規則を作成・運用することは、労務リスク管理の基本となります。

人事労務に関する相談・コンサルティング（3号業務）

「従業員の残業時間を減らしたい」「ハラスメント対策を強化したい」「評価制度を見直したい」といった、人事労務に関するあらゆる相談に対応します。法律の知識だけでなく、他社の事例や実務経験に基づいた具体的な解決策を提案できるのが、顧問社労士の大きな強みです。

給与計算や助成金申請（オプションの場合が多い）

毎月の給与計算や、各種助成金の提案・申請代行も社労士の主要な業務です。ただし、これらは通常の顧問料とは別にオプション料金が設定されていることが一般的です。給与計算を依頼することで、頻繁な税制・保険料率の変更にも自動的に対応でき、計算ミスを防ぐことができます。

失敗しない！自社に合った社労士の選び方

社労士なら誰でも同じ、というわけではありません。事務所によって得意分野やサポート体制は大きく異なります。自社にマッチしない社労士を選んでしまうと、「相談してもレスポンスが遅い」「業界の事情を分かってくれない」といった不満につながりかねません。ここでは、失敗しないための重要なポイントを解説します。

得意分野と業界実績を確認する

社労士にも「得意分野」があります。手続き業務が得意な事務所、労務トラブル解決に強い事務所、人事評価制度の構築に特化した事務所など様々です。また、IT業界、飲食業界、建設業界など、特定の業種に精通しているかどうかも重要です。自社の課題や業界の実情を理解している社労士と顧問契約を結ぶことが成功への近道です。

コミュニケーションの取りやすさと相性

顧問契約は長期的なお付き合いになりますので、「話しやすさ」や「相性」は非常に重要です。専門用語ばかり使わず、分かりやすい言葉で説明してくれるか、経営者の悩みに親身になって耳を傾けてくれるかを確認しましょう。契約前に一度面談を行い、フィーリングを確かめることを強くお勧めします。

デジタルツールへの対応度

最近では、ChatworkやSlackなどのチャットツール、ZoomなどのWeb会議システム、クラウド給与計算ソフトに対応している社労士事務所も増えています。スピーディーなやり取りや業務効率化を重視する場合は、こうしたITツールへの対応状況も確認しておきましょう。

気になる顧問料の相場と費用を抑えるポイント

顧問料は、主に従業員数と依頼する業務範囲によって決まります。相場を知っておくことで、提示された見積もりが適正かどうかを判断できます。

従業員数別の月額顧問料相場

一般的な目安は以下の通りです（手続き代行＋相談業務の場合）。

• 従業員数 1～9名：月額 20,000円 ～ 30,000円
• 従業員数 10～19名：月額 30,000円 ～ 50,000円
• 従業員数 20～49名：月額 50,000円 ～ 80,000円
• 従業員数 50名以上：月額 80,000円 ～（個別見積もり）

相談業務のみ（アドバイザリー契約）の場合は、上記よりも安く設定されていることが多いです。

費用を抑えるためのポイント

コストを抑えたい場合は、依頼する業務を絞り込むのが効果的です。例えば、「手続きは自社で行うので、労務相談だけ依頼したい」という場合は、相談顧問契約を選ぶことで費用を安く抑えられます。また、給与計算などのオプション業務をどこまで依頼するかによっても総額は変わってきます。自社でできることとプロに任せることを明確に区分けし、必要なサービスだけを社労士と顧問契約でカバーするのが賢い方法です。

顧問契約前に準備すべきことと確認リスト

いざ社労士と契約する段階になって慌てないよう、事前に準備と確認を行っておきましょう。以下のチェックリストを活用して、スムーズに契約を進めてください。

契約前の準備・確認リスト

• 現状の課題整理：なぜ社労士が必要なのか、解決したい課題は何かを明確にする。
• 必要書類の準備：就業規則、従業員名簿、過去の賃金台帳、雇用契約書などを整理しておく。
• 業務範囲の明確化：「給与計算は含むか」「助成金申請は別料金か」「訪問頻度はどれくらいか」を契約書で確認する。
• 担当者の確認：所長社労士が担当するのか、スタッフが担当するのかを確認する。
• 解約条件の確認：契約期間や中途解約時の条件についても事前にチェックする。

特に「業務範囲」の認識ズレは、後々のトラブルの原因になりやすいため、見積もりの段階で詳細に確認することが大切です。

【Q&A】顧問契約でよくある疑問と注意点

最後に、社労士と顧問契約を検討されている方からよく寄せられる質問にお答えします。

Q1. 従業員が数名しかいませんが、顧問契約は必要ですか？

A. はい、少人数でもメリットは大きいです。むしろ、専任の総務担当者を置けない小規模事業者こそ、社労士を活用することで社長が本業に専念できる環境が整います。少人数向けの安価なプランを用意している事務所もあります。

Q2. 顧問契約に給与計算は含まれますか？

A. 一般的には、給与計算は顧問料とは別のオプション料金（または別契約）となるケースが多いです。給与計算も含めたトータルサポートを希望する場合は、その旨を伝えて見積もりを取りましょう。

Q3. 契約期間の縛りはありますか？

A. 多くの事務所では1年ごとの自動更新としていますが、中には数ヶ月単位での契約が可能な場合もあります。また、解約予告期間（例：解約の1～3ヶ月前に通知）が設定されていることが一般的ですので、契約書をよく確認してください。

Q4. 相談だけの顧問契約も可能ですか？

A. 可能です。手続き業務は自社で行い、法的な判断やトラブル対応のアドバイスだけを受けたい場合は「相談顧問（アドバイザリー契約）」を選ぶことができます。通常の手続き込みの契約より安価に設定されています。

まとめ

社労士との顧問契約は、企業の健全な発展とリスク管理において非常に重要な投資です。自社の課題や予算に合わせ、適切なパートナーを選ぶことで、労務管理の負担を劇的に減らすことができます。

この記事で解説した「選び方のポイント」や「費用相場」を参考に、ぜひ自社にぴったりの社労士を見つけてください。信頼できる社労士と顧問契約を結ぶことは、会社と従業員の双方にとって、安心して働ける環境づくりの第一歩となるはずです。

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