社会保険労務士の業務は法律で明確に定められており、大きく3つのカテゴリーに分類されます。100名規模の企業では、どの業務を優先すべきか、また他の専門家との使い分けをどうするかが重要な判断ポイントとなります。

【1号業務：労働社会保険手続きの代行】

社会保険労務士の業務の中核となる法定独占業務です。具体的には：

①労働保険関係の手続き
・労働保険の年度更新手続き（毎年7月10日まで）
・雇用保険の資格取得・喪失届
・離職証明書の作成・提出
・労災保険給付申請の代行

②社会保険関係の手続き
・健康保険・厚生年金保険の資格取得・喪失届
・算定基礎届・月額変更届の作成・提出
・傷病手当金・出産手当金等の給付申請
・社会保険料の調整に関する手続き

これらは社会保険労務士以外が報酬を得て行うことは法律で禁止されており、税理士や行政書士では対応できません。

【2号業務：帳簿書類の作成】

労働基準法や社会保険関係法令で作成が義務付けられている帳簿書類の作成業務：

主要な作成書類：
・給与計算業務（給与明細書、賃金台帳等）
・出勤簿・タイムカードの整理
・就業規則の作成・変更
・36協定等の労使協定書作成
・労働者名簿の作成・管理

これらの業務は企業内でも実施可能ですが、法的要件を満たした正確な書類作成には専門知識が必要です。

【3号業務：相談・指導業務】

人事労務に関する相談対応と改善指導業務：

相談業務の範囲：
・労働時間管理の適正化指導
・人事評価制度の設計・運用相談
・助成金申請の可能性診断・申請代行
・労働トラブルの予防・解決支援
・働き方改革への対応策提案

【100名企業で頻発する業務範囲の誤解】

従業員100名前後の企業では、社会保険労務士の業務範囲について以下のような誤解が頻発しています：

誤解①「税務も一緒に依頼できる」
給与所得税の計算は給与計算業務に含まれますが、法人税や消費税等の税務申告は税理士の独占業務です。ただし、源泉所得税の納付手続きは社労士業務に含まれます。

誤解②「契約書作成もお願いできる」
雇用契約書の作成・チェックは社会保険労務士の業務範囲ですが、業務委託契約や売買契約等は弁護士の領域です。

誤解③「労働審判の代理ができる」
一般的な労働相談や社内調整は社労士業務ですが、労働審判や訴訟の代理は弁護士の独占業務（ただし、特定社労士は簡易裁判所での代理が可能）。

【経営者が注目すべき戦略的業務】

経営者の立場では、社会保険労務士の業務を単なるコンプライアンス対応ではなく、経営戦略の一部として活用することが重要です：

・IPO準備における労務管理体制の整備
・M&A時の労務デューデリジェンス
・外国人雇用制度の設計・運用
・DX推進に伴う労働条件の見直し
・助成金を活用した人材投資戦略

製造業のP社（従業員118名）では、社会保険労務士の業務を戦略的に活用し、3年間で5つの助成金（総額約600万円）を獲得。その資金を従業員研修に投資し、生産性向上を実現した事例があります。

【総務担当者が直面する日常業務の課題】

総務担当者にとって、社会保険労務士の業務をどこまでアウトソースし、どこを内製化するかは重要な判断となります：

アウトソース推奨業務：
・複雑な給与計算（退職金、賞与計算等）
・社会保険の年次手続き（算定基礎届等）
・就業規則の作成・改定
・助成金申請業務

内製化推奨業務：
・日常的な勤怠管理
・基本的な雇用契約書作成
・従業員への制度説明
・一次的な労務相談対応

IT企業のQ社では、基本的な給与計算は内製化しつつ、複雑な計算や手続き業務のみをアウトソースすることで、年間約150万円のコスト削減を実現しています。

100名規模の企業が社会保険労務士の業務を効果的に活用するには、自社の課題に応じた優先順位づけと、段階的な委託範囲の拡大が重要です。成功企業の実践例から、最適な依頼戦略を学びましょう。

【成功事例：サービス業R社の段階的業務委託】

従業員135名のサービス業R社では、社会保険労務士の業務委託を以下の3段階で進めました：

【第1段階：緊急対応業務の委託（開始から3ヶ月）】
最も緊急性の高い業務から着手：

・労働基準監督署から指摘された36協定の見直し
・就業規則の法改正対応（年次有給休暇の取得義務化）
・未整備だった賃金台帳の作成・整理
・社会保険の手続き漏れの洗い出し・修正

この段階での投資：月額顧問料5万円＋スポット業務30万円

【第2段階：定常業務の効率化（4-9ヶ月目）】
日常的な業務の品質向上と効率化：

・給与計算業務の完全委託（ミス削減と時間短縮）
・社会保険手続きの自動化（DXツール導入支援）
・勤怠管理システムとの連携構築
・労務相談体制の整備（LINE対応開始）

この段階での追加投資：月額顧問料を8万円に増額

【第3段階：戦略的業務の展開（10ヶ月目以降）】
付加価値の高い戦略的業務の委託：

・人材開発支援助成金の申請・活用（年間180万円獲得）
・評価制度の見直し・改善提案
・働き方改革推進のためのコンサルティング
・新規事業展開に伴う労務体制設計

結果として、1年後には：
・総務担当者の残業時間を月30時間から10時間に削減
・労務トラブルの発生件数をゼロに
・助成金活用により年間180万円の収入増
・従業員満足度調査で労務管理への評価が大幅向上

【失敗例：一括委託による非効率な投資】

一方で、建設会社S社（従業員92名）では、社会保険労務士の業務を一括で委託したことで期待した効果が得られませんでした：

失敗の原因：
・自社の課題を整理せずに包括契約を締結
・月額15万円の高額顧問料に対してサービス内容が不明確
・社内の業務フローを変更せず、重複業務が発生
・DX化への取り組みが不十分で、効率化が進まない

この事例から学べるのは、社会保険労務士の業務委託には、明確な目的と段階的なアプローチが不可欠ということです。

【経営者向け：ROI重視の業務選定基準】

経営者として社会保険労務士の業務委託を判断する際の具体的基準：

【高優先度業務（必須レベル）】
・法定手続き業務（社会保険、労働保険）
・就業規則の法改正対応
・労働基準監督署対応
・重大な労務トラブルの解決支援

【中優先度業務（効率化レベル）】
・給与計算業務の品質向上
・助成金申請による収入確保
・人事制度の整備・改善
・DX化による業務効率化支援

【低優先度業務（戦略レベル）】
・IPO準備サポート
・M&A労務デューデリジェンス
・海外展開に伴う労務制度設計
・高度な人材戦略コンサルティング

投資判断の目安として、年間顧問料100万円に対して、以下の効果が見込める場合は適正投資と判断できます：
・総務人件費の削減効果：年間80-120万円
・助成金獲得による収入：年間50-200万円
・リスク回避による損失防止：年間100-500万円

【総務担当者向け：効果的な業務連携の構築方法】

総務担当者が社会保険労務士の業務を最大限活用するための実践的な方法：

①明確な役割分担の設定
どの業務をアウトソースし、どれを内製化するかを明文化。月次の業務フローも含めて整理し、重複や漏れを防止します。

②定期的なコミュニケーション体制
LINE・Slack等を活用した日常的な相談体制と、月次の定期面談による課題共有を実施。緊急時の対応手順も明確化します。

③パフォーマンスの見える化
委託した業務の品質・スピード・コストを定量的に評価。改善点があれば積極的に提案し、継続的な関係性を構築します。

④法改正情報の活用
社会保険労務士から提供される法改正情報を、自社の業務改善や助成金申請機会の発見に積極活用します。

【DXと社会保険労務士業務の融合】

近年、DXの進展により、社会保険労務士の業務も大きく変化しています：

DX活用による業務変化：
・クラウド給与計算システムによるリアルタイム処理
・AI活用による助成金申請可能性の自動診断
・電子申請による手続きの迅速化
・データ分析による労務リスクの予測・対策

優秀な社会保険労務士は、これらのDXツールを効果的に活用し、従来以上の付加価値を提供できるようになっています。委託先選定時には、DX対応力も重要な判断基準として考慮することをお勧めします。

100名規模の企業でよく寄せられる社会保険労務士の業務に関する質問を、経営者・総務担当者それぞれの視点から回答します。

Q1：社会保険労務士の業務範囲と税理士の業務範囲の境界線がよく分からないのですが、どのように使い分ければよいでしょうか？

A1：簡潔に言うと、「人」に関することは社会保険労務士の業務、「お金」に関することは税理士の業務です。具体的には、給与計算は社労士、給与所得税の年末調整は税理士（ただし社労士も一部対応可能）、社会保険手続きは社労士、法人税申告は税理士となります。就業規則や労使協定は社労士の独占業務ですが、契約書全般は弁護士の領域です。実務的には、顧問契約時に「どの業務をどちらに依頼するか」を明確に整理し、必要に応じて専門家同士の連携も活用することをお勧めします。迷った場合は、まず社労士に相談して適切な専門家を紹介してもらうのも効果的です。

Q2：給与計算を社会保険労務士に委託する場合、どの程度の費用が適正でしょうか？また、内製化との判断基準を教えてください。

A2：従業員100名規模の場合、給与計算の委託費用は月額3-5万円が相場です。ただし、複雑な手当計算や頻繁な人事異動がある場合は月額6-8万円程度になることもあります。内製化との判断基準は、①総務担当者の給与計算にかかる時間が月20時間を超える、②計算ミスが月1回以上発生する、③法改正への対応が遅れがち、④助成金申請等の付加価値業務に時間を割けない、のいずれかに該当する場合はアウトソースを検討すべきです。DXツールの導入により内製化の効率は向上していますが、専門知識と経験による品質向上効果も考慮して総合判断することが重要です。

Q3：助成金申請を社会保険労務士に依頼する場合の成功報酬はどの程度が適正ですか？また、申請可能性の事前診断はしてもらえるのでしょうか？

A3：助成金申請の成功報酬は、支給決定額の10-20％が一般的な相場です。複雑な申請や申請難易度の高い助成金の場合は20-25％程度になることもあります。重要なのは、事前に報酬体系を明確に確認することです。多くの社会保険労務士は、申請可能性の事前診断を無料または低額で提供しています。この診断では、自社の現状と助成金の要件を照らし合わせ、申請の可能性と予想される支給額を算出します。DXツールを活用している社労士の場合、より精度の高い診断が可能です。顧問契約をしている場合は、定期的な診断を業務に含めてもらうことで、申請機会を逃さずに済みます。