「社員から“おすすめの401k銘柄は？”と聞かれたけど答えられない」「投資信託が多すぎて、何を選べばいいか分からない」「福利厚生として401kは導入したけど、その後の運用は任せきり」——大阪・東京・福岡・名古屋などで企業型確定拠出年金（401k）を導入する中小企業の経営者・総務担当者から、こうした相談をよく受けます。

企業型確定拠出年金（いわゆる401k）は、掛金を会社が拠出し、従業員が自ら商品（銘柄）を選び運用する制度です。制度自体は有益でも、社員が適切な銘柄を選べなければ将来の資産形成に差が出ます。

この記事では、401kにおける「おすすめ銘柄」の選定基準、リスク別のモデルポートフォリオ、信託報酬や運用実績の見方、従業員への教育、顧問社労士との連携、DX活用の方法まで、制度を有効活用するための実務を解説します。

401kにおける「おすすめ銘柄」の前提と選定ポイント

401k（企業型確定拠出年金）では、会社が用意する商品ラインナップの中から従業員が「自分で銘柄を選んで運用」する必要があります。おすすめ銘柄を考える前に、まず押さえるべきポイントは以下の4つです：

• ①信託報酬が低いインデックスファンドを中心に選ぶ
• ②バランス型・債券型・株式型を適切に組み合わせる
• ③「長期・積立・分散」の原則を守る
• ④投資初心者でも理解しやすいモデルを提供する

たとえば、東京のA社では「信託報酬が年0.2％以下」のインデックスファンドを中心とした構成にし、従業員からの好評価を得ています。一方、福岡のB社では高コストのアクティブファンドが多く、思うように資産が伸びなかったという課題がありました。

おすすめの構成としてよくあるのが、以下のモデルです：

• ・若手社員：外国株式50%、国内株式30%、債券型20%
• ・中堅社員：外国株式30%、国内株式20%、バランス型30%、債券型20%
• ・50代以上：債券型50%、バランス型30%、株式型20%

名古屋のC社では、モデルポートフォリオを社内イントラネットで共有し、「迷ったらこれ」という参考例を提示しています。

企業としてできる401k運用支援アクション8選

• 1. 銘柄ラインナップを精査する
  数が多すぎると混乱のもと。信託報酬や運用実績を基に10〜15本に厳選。大阪のD社では、商品を20本から12本に絞り、選びやすくなりました。
• 2. 社員向けに「モデルポートフォリオ」を提示
  年齢・リスク許容度別に数パターン用意。東京のE社では、若手・中堅・シニア向けの3モデルを設定し、選択率がアップ。
• 3. 投資教育セミナーを開催する
  制度説明だけでなく、「なぜこの商品が良いのか」を教える。福岡のF社では、外部講師を招いてリモート開催し参加率80%以上。
• 4. アプリ・WEBツールで運用状況を見える化
  スマホで銘柄変更や残高確認ができる環境を整備。名古屋のG社では、変更手続きが2クリックで完了。
• 5. 銘柄入れ替えは年1回以上チェック
  古い商品やパフォーマンスの悪い商品は入れ替える。大阪のH社では、金融機関と年1回の見直し会議を開催。
• 6. 顧問社労士との連携で制度の法改正に対応
  税制優遇や受給制度の変更などに即応。東京のI社では、社労士がニュースレター形式で制度変更を毎月配信。
• 7. 定期的なアンケートで従業員の不安を把握
  「選び方が分からない」「変更の仕方が不明」などの声に対応。福岡のJ社ではアンケート→教育コンテンツ作成のサイクルを構築。
• 8. 助成金を活用して教育コストをカバー
  制度導入・教育支援に関する助成金制度も。名古屋のK社では、教育型セミナーを実施して「人材開発支援助成金」を活用。

やってはいけない：全員が定期預金型を選んでしまう
「元本割れが怖いから」と選択されがちですが、インフレ対策にならず、資産形成になりません。教育と情報提供が必要です。

Q&A：401k銘柄選びに関するよくある質問

Q. 銘柄は従業員が自由に選んでいいの？
A. はい。ただし企業は「参考情報の提供」や「教育の実施」が望ましいとされています。

Q. インデックスとアクティブ、どちらがおすすめ？
A. 一般的にはインデックス型が信託報酬が安く、初心者にも扱いやすいためおすすめされます。

Q. 商品の入れ替えは自由？
A. 原則いつでも可能。ただしタイミングや手数料、税制上の扱いに注意が必要です。

Q. 顧問社労士は運用のアドバイスもしてくれる？
A. 制度運用や教育体制の整備など、企業側の支援体制に関する助言が可能です。個別銘柄の助言は金融機関との連携が必要です。

まとめ：401kの銘柄選定は「選び方の設計」と「教育体制」がカギ

企業型確定拠出年金において、従業員の資産形成を成功に導くには「商品ラインナップの厳選」と「選びやすさの提供」、そして「教育と情報提供」が欠かせません。大阪・東京・福岡・名古屋など各地で、投資教育やDX化を進める企業が急増中です。

まずは、自社のラインナップを見直し、従業員の声を反映した仕組みを整備することから始めてみましょう。顧問社労士や金融機関と連携し、社員の老後資産形成を会社としてサポートする姿勢が、信頼と満足度につながります。