「取締役って社会保険に入るの？」「非常勤役員にも保険加入義務はある？」「顧問報酬でも適用される？」——大阪・東京・名古屋・福岡などの企業で、役員登用や報酬設計を行う際に頻繁に問われるのが、“取締役の社会保険加入義務”に関する疑問です。

導入：取締役の社会保険、曖昧なままにしていませんか？

• 「従業員じゃないから保険は不要と思っていた」
• 「退職後の再雇用で“名ばかり役員”にして保険を外した」
• 「顧問社労士に確認せずに非常勤役員に報酬を出していた」

実は、取締役などの役員でも、報酬や勤務実態によっては健康保険・厚生年金の加入義務が発生します。放置すれば遡及請求・助成金停止・法令違反リスクに直結する問題です。

この記事では、取締役の社会保険適用の判断基準、ケース別の扱い、手続きや制度的注意点について詳しく解説します。

取締役の社会保険加入の基本ルール

■ 社会保険法上の「使用される者」定義
法人の代表取締役や常勤取締役は、法人に「使用されて報酬を得る者」とされ、原則として被保険者となる（健康保険法第3条、厚生年金保険法第12条）

■ 加入義務があるのはこんなケース

• 代表取締役・常勤取締役：勤務実態と報酬があれば加入義務あり
• 社外取締役・非常勤役員：勤務実態がなく報酬も一時的なら加入不要の可能性
• 顧問・相談役：実質的な業務指示・出勤があれば加入対象

ケース別：取締役の社会保険加入の可否判断

• ① 常勤の代表取締役
  原則として強制適用。役員報酬が月額88,000円以上あれば、健康保険・厚生年金ともに対象
• ② 常勤取締役（業務執行あり）
  社内に席があり、業務に関与している場合は加入必要
• ③ 非常勤役員（月1回の会議参加）
  勤務実態がなく、報酬が少額なら非加入扱い可能。ただし“形式上非常勤”に注意
• ④ 顧問（再雇用で形式的に登用）
  実態として就労していれば加入必要。勤務日数・報酬支払の定期性などで判断
• ⑤ 兼務役員（取締役＋従業員）
  雇用契約あり・職務が明確に区分されていれば、労災保険も対象となる

実務で押さえるべき8つのポイント

• 1. 報酬が月額88,000円未満なら保険加入義務なし
  ただし恣意的な調整と見なされると、否認される可能性あり
• 2. 勤務実態の有無が最大のポイント
  「名前だけの役員」でも、業務関与があれば保険適用の可能性がある
• 3. 社会保険未加入のままだと後日遡及徴収される
  最大で過去2年分＋延滞金の請求が発生
• 4. 助成金申請での不備リスク
  役員の社会保険加入漏れで助成金不支給となる事例も
• 5. 退職後の再登用時は慎重に判断を
  名目上の「会長職」なども報酬や実態があれば対象
• 6. DX化で役員報酬・就業実態を一元管理
  勤怠管理・給与計算・社保手続きをクラウド化すると透明性が向上
• 7. 健康保険と厚生年金は一体適用
  どちらか一方のみ適用は不可。加入時は両方同時
• 8. 顧問社労士との連携が必須
  「実態」と「名目」の乖離をチェックするには専門家の目が重要

Q&A：取締役の社会保険に関するよくある質問

Q. 社会保険に加入させたくないから報酬を月87,000円に設定してもいい？
A. 一定条件では可能ですが、実態との乖離や監査時の否認リスクがあります。

Q. 取締役が1人だけの法人でも社会保険加入は必要？
A. はい。法人の代表であっても常勤・報酬ありであれば加入義務が生じます。

Q. 非常勤でも保険に加入したい場合は？
A. 原則、実態がないと加入不可ですが、就労実態が明確なら加入可能。任意適用も一部認められます。

Q. 加入したら毎月の手続きが必要？
A. 通常の社員と同様に給与計算を通じて保険料を控除・納付します。算定基礎届や月額変更届も対象となります。

まとめ：取締役の社会保険は“報酬”と“実態”で判断する

取締役＝社会保険不要、という認識は誤りです。勤務実態があれば、たとえ親族や非常勤でも加入義務が発生するケースは多くあります。

大阪・東京・名古屋・福岡の企業では、顧問社労士と連携して役員就任・報酬設計・就業規則・社保手続きを一体的に見直す動きが進んでいます。

「知らなかった」で済まないのが社会保険。手続きDX＋顧問の活用で、安心・確実な運用を目指しましょう。