「役員報酬と社員の給与ってどう違う？」「役員給与は自由に決められる？」「税務署に否認されるって本当？」——大阪・東京・名古屋・福岡などの企業で、役員報酬の設計は経営者・総務担当者が頭を悩ませる重要テーマです。

導入：「役員給与」って何がそんなに難しいの？

• 「役員報酬の金額を毎年どう決めたらいいか分からない…」
• 「税務署に“損金否認”されるのが怖い」
• 「社員と同じように賞与や残業代を払っていいの？」

役員給与は、税務上・労務上ともに社員の給与とは扱いが大きく異なり、ルールを誤ると税務調査や労使トラブルの原因になります。

この記事では、役員給与の基本知識、損金算入の条件、就業規則の整備ポイントまで、社会保険労務士の視点からわかりやすく解説します。

役員給与の定義と一般社員との違い

■ 役員給与とは？
法人の取締役・監査役などの役員に支払われる報酬や給与のこと。税務上では“定期同額給与”など条件を満たす必要あり。

■ 役員と社員の違い
・労働基準法の適用対象外（労働者ではない）
・賞与・残業代の支払い義務なし
・社会保険には“役員報酬”として加入（健保・厚年）

役員給与の設計・税務上の注意点8選

• 1. 原則は「定期同額給与」
  毎月同額を定期的に支給する必要あり。途中で金額を変えると、変更後の金額が損金算入されなくなるリスク。
• 2. 金額変更は「事業年度開始から3か月以内」に
  変更できるのは原則この期間内のみ。期中での調整は原則認められません。
• 3. 「臨時改定事由」なら例外あり
  業績悪化や職責変更などの客観的事由があれば期中変更可能だが、税務署に説明責任が発生。
• 4. 賞与は原則“損金不算入”
  賞与を支給するには「事前確定届出給与」として税務署へ届け出が必要。提出漏れは損金対象外に。
• 5. 残業代は発生しない
  役員は労働者ではないため、時間外労働に対して割増賃金は不要。ただし社内規定との整合性は必要。
• 6. 社会保険料は「役員報酬額」で算定
  給与計算と連動し、標準報酬月額が決定。健保・厚年に加入が必要（代表取締役含む）。
• 7. 役員にも「就業規則」が必要な場合がある
  報酬体系・職責・手当支給ルールなど、規定化することで税務・労務上の説明がスムーズに。
• 8. DX・アウトソースで運用を標準化
  給与計算ソフトや社労士事務所の活用により、適正額の算出・手続き・届出ミスの防止が可能。

Q&A：役員給与に関するよくある疑問

Q. 役員報酬を社員と同じように増減させても大丈夫？
A. 原則NG。年度途中の増減は税務上損金にできないため、利益圧縮目的とみなされ否認リスクがあります。

Q. パートタイムの役員は報酬を少なくできる？
A. はい。ただし、実働時間に応じた正当な報酬として根拠が必要です。あまりに低すぎると社保の最低等級を下回る懸念も。

Q. 顧問として社外役員に支払う報酬は？
A. 「外部委託費」として処理するか、「非常勤役員報酬」として処理するかによって税務処理が異なります。

Q. 毎月同じ金額でも賞与扱いになることがある？
A. 支給頻度や業績連動性によっては税務署から“変動給与”と判断され、損金否認される可能性もあります。

まとめ：役員給与は「税務・労務・就業規則」の整合性がポイント

役員給与は、社員給与とは別枠で考えるべき報酬制度です。税務上の取り扱いは非常にシビアで、設計ミスや届出漏れがあると、多額の税負担や是正処分を招くこともあります。

大阪・東京・名古屋・福岡などでは、顧問社労士と税理士が連携し、役員報酬の適正化・就業規則整備・届出サポート・DX導入など、実務支援体制を整える企業が増えています。

「なんとなく前期と同じ金額」から脱却し、根拠ある設計と運用で、経営の信頼性を高めましょう。