「ユースエールってどんな制度？」「若者が集まらない…何か国の支援制度はないの？」「助成金と関係あるって本当？」——大阪・東京・名古屋・福岡など、若年層の人材確保に悩む中小企業の経営者・総務担当者にとって、“ユースエール認定制度”は注目すべき存在です。

導入：採用難の時代、“ユースエール”が頼りになる理由

• 「新卒や若手の応募が来ない…」
• 「採用してもすぐ辞めてしまう」
• 「会社の魅力をうまく伝えられない」

そんな悩みを解決するのが、厚生労働省が認定する“ユースエール”。これは若者の採用・育成に積極的で、職場環境が優れている中小企業を“お墨付き企業”として公表する制度です。

この記事では、「ユースエールとは何か？」「どんな企業が対象？」「認定のメリットと活用法」などを、社労士視点でわかりやすく解説します。

ユースエール認定制度の基本と対象企業

■ 制度概要
若者の雇用管理が優良で、職場環境が整った中小企業に対し、厚生労働省が認定を与える制度。

■ 対象となる企業
・中小企業（資本金または従業員数が中小企業基準）
・若者の採用・定着・育成に力を入れている
・労働関係法令の違反がない

■ 認定基準（主な項目）

• 直近の新卒3年以内離職率が20％以下
• 所定外労働時間の月平均が20時間以下
• 年次有給休暇の平均取得日数が10日以上
• 育成方針・職場情報を「若者雇用情報サイト」で公開

■ 認定申請先
都道府県の労働局（ハローワーク経由でサポートあり）

ユースエール認定で得られる実務的メリット8選

• 1. 採用ブランディングの強化
  認定企業としてロゴマークを使い、ホームページや求人広告でPR可能。若者の安心材料になります。
• 2. ハローワークでの求人表示にマークがつく
  「ユースエール認定企業」と明記され、求職者からの注目度が上昇。大阪では応募数が2倍になった事例も。
• 3. 助成金の審査で加点対象に
  キャリアアップ助成金、トライアル雇用助成金などで優遇。名古屋ではユースエール加点により100万円受給の実績も。
• 4. 学校・キャリアセンターとの連携がしやすくなる
  高校・大学が“推薦先企業”として認知しやすくなる。福岡では専門学校との連携強化に成功。
• 5. 地域や業界での評価が高まる
  商工会議所・自治体広報紙で紹介され、ブランド価値向上につながる。
• 6. 労務管理の水準が自然と上がる
  認定条件を満たすために就業規則や制度を見直すきっかけになる。結果的に離職率も低下。
• 7. 他の国認定制度との相乗効果がある
  「えるぼし」「くるみん」など、他制度とのW認定も可能。
• 8. 社労士によるサポート体制がある
  申請書類や就業規則の整備も、顧問社労士との連携でスムーズに進行。

Q&A：ユースエール制度に関する素朴な疑問

Q. 1年で認定は終わり？
A. 認定の有効期間は原則1年間。ただし、実績報告や再申請で継続可能です。

Q. すでに離職率が高い企業でも申請できる？
A. 基準を満たさない場合は申請不可ですが、対策を講じて翌年に再挑戦する企業も多いです。

Q. 何から始めたらいい？
A. まずは離職率、有休取得率、残業時間など、認定基準の現状値をチェックしましょう。

Q. DXや給与計算は関係ある？
A. はい。労働時間・休暇取得の実績を正確に記録するには、勤怠管理・給与計算システムの導入が有効です。

まとめ：ユースエールは“若者採用”と“労務整備”の両立支援ツール

「若者に選ばれる会社になりたい」「採用・定着に悩んでいる」——そんな企業にとって、ユースエールは国の“お墨付き”を受けながら助成金や採用強化ができる貴重な制度です。

大阪・東京・名古屋・福岡などの中小企業でも、顧問社労士と連携して制度導入・就業規則の整備・助成金活用を進める事例が増加中。

まずは、自社が基準を満たしているかチェックし、できるところから改善していきましょう。