「確定拠出年金って、どの商品を選べばいいのか分からない…」
「従業員から『おすすめの商品は？』と聞かれて困っている」
「企業型DCを導入したいが、商品選定の基準が曖昧で不安」

こうした悩みは、従業員100名以上の中小企業の総務・人事・経営者の方々から多く寄せられています。
特に東京・大阪・福岡・名古屋といった都市部では、確定拠出年金（DC）制度の導入企業が急増しており、企業型DC・個人型iDeCoを問わず「どの商品を選ぶべきか？」が現場の大きな課題となっています。

しかし、確定拠出年金の商品選びは単なる「利回り勝負」ではありません。
企業が適切な情報提供や制度設計を行わなければ、従業員の将来資産形成に影響を与えるばかりか、企業側も説明責任や運用トラブルのリスクを抱えることになります。

本記事では、大阪を拠点に給与計算・就業規則の整備・制度導入支援を行ってきた顧問社労士の知見を活かし、確定拠出年金における「おすすめ商品」の考え方と選定基準、そして企業として押さえるべき制度運用のポイントを実践的に解説します。

確定拠出年金（DC）とは、企業または個人が毎月掛金を拠出し、それを従業員や加入者が自ら商品を選んで運用していく制度です。
企業型DCとiDeCo（個人型）のどちらにも共通するのが、「運用商品選びの自由度が高い」という特徴です。

ただし、この「自由度の高さ」は裏を返せば「選択ミスのリスク」でもあります。
特に初心者の多い職場では、投資信託の違いやリスクの概念を理解できていないまま、なんとなく利回りが高そうな商品を選んでしまい、大きな損失や資産の目減りを経験するケースも少なくありません。

◆ よくある商品カテゴリと特徴

• 元本確保型（定期預金・保険商品）：安全だが利回りは低め。退職直前の年代にはおすすめ。
• バランス型ファンド：株式・債券・不動産など複数資産に分散投資。初心者向け。
• 国内株式ファンド：中〜高リスク・中〜高リターン。日本企業中心の成長期待型。
• 海外株式ファンド：成長性は高いが、為替リスクに注意。長期投資向き。
• ターゲットイヤーファンド：退職予定年に合わせて自動でリスク調整。年齢別におすすめされる。

◆ 文化的視点：「貯蓄＝預金」の意識が根強い

特に名古屋や福岡では「資産運用＝リスク」と捉える傾向が強く、確定拠出年金においても元本確保型を選ぶ割合が高い傾向があります。
しかし、インフレや老後資金の不足リスクを考えると、リスク分散された商品への投資も必要です。

◆ 制度の裏話：「おすすめを言ってはいけない」ジレンマ

企業は従業員に商品を勧めることができません（金融商品取引法・投資助言規制）。
そのため、就業規則や福利厚生ガイドに「選定基準」や「参考情報」を明記し、第三者機関（証券会社・金融教育セミナーなど）との連携が必要です。

◆ 具体例：大阪の製造業A社のケース

A社では、従業員の金融リテラシーを高めるため、福岡・東京の金融機関と連携して「DC運用セミナー」を年2回開催。
導入1年で元本確保型に偏っていた運用比率が、バランス型やターゲットイヤー型に多様化し、従業員の資産形成意識も高まりました。

1. 商品カテゴリ別の特徴資料を作成
   理解しやすい説明資料を配布することで、従業員の判断をサポート。
   大阪の企業では、顧問社労士と連携し、導入時に全員に説明会を実施。
2. 第三者機関によるセミナー実施
   中立的な金融教育を行うことで、「おすすめは言えない」企業の立場も守れる。
   福岡のIT企業では、参加率80%以上を記録。
3. 就業規則に「DC制度の運用方針」を明記
   制度の透明性を確保し、社内での不公平感を減らせる。
   名古屋の人材企業で導入。
4. ターゲットイヤー型ファンドの活用推奨
   年齢別で適切なリスクコントロールがされており、初心者でも安心。
   東京の医療法人が推奨し、運用トラブルが大幅減少。
5. 給与明細に「DC残高・運用損益」を記載
   意識改革につながり、積立額アップの動機づけになる。
   大阪の製造業で実施済。
6. 社内FAQや動画コンテンツを整備
   自己判断を促す仕組みとして効果的。特に若手層の支持が高い。
   東京のベンチャー企業で導入。
7. アウトソースで制度運用を効率化
   複雑な制度管理は、社会保険労務士や専業ベンダーに委託するのが得策。
   企業負担軽減にもつながります。
8. やってはいけない：運用を“放置”する
   初期選択のまま10年放置などは資産形成効果が激減。
   年1回の見直しを社内文化にする必要があります。

Q. どの商品を「おすすめ」として案内できますか？
A. 企業が特定の商品を勧めるのはNG。資料提供や第三者の説明機会を活用しましょう。

Q. 商品の選び方が分からない従業員にはどう対応？
A. 商品ごとのリスク・リターンの違いを図解したツールや動画で補足するのが効果的です。

Q. 確定拠出年金の商品は途中で変更できますか？
A. はい、基本的に月1回などの頻度でスイッチング（乗り換え）が可能です。

Q. 元本確保型だけを選んでいても大丈夫？
A. 実はインフレリスクや将来の生活費増に対応しにくいため、長期的にはバランス型などの活用がおすすめです。

確定拠出年金の商品選びは、企業が「おすすめ」を直接示すことはできないものの、「選び方を支援する仕組み」は構築できます。
本記事では、企業型DCやiDeCoで活用される商品カテゴリ、制度導入時の実務ポイント、アウトソース・助成金制度との連動まで具体的に解説しました。

給与計算や就業規則との整合性をとりつつ、金融教育を取り入れた仕組みが今後ますます重要になります。
大阪・東京・名古屋・福岡で導入が進む中、従業員に「学べる機会」を提供することが、企業価値を高める鍵となるでしょう。