「役員報酬って何？給与とは違うの？」「報酬を途中で変えたら税務上問題になる？」「社会保険や助成金にどう関係するの？」——大阪・東京・福岡・名古屋などの中小企業経営者や総務担当から、役員報酬に関する質問が増えています。

以下のようなお悩みを抱えていませんか？

• 「役員にも給与を払っているけど、税務的に大丈夫？」
• 「役員報酬を変えたら損金にならないと聞いたが本当？」
• 「社会保険料や助成金への影響を知らずに設定してしまった」

役員報酬は、法人経営の中核でありながら、税務・労務・会計・社保の知識が複雑に絡み合う制度です。
間違った設定や運用をすると、損金不算入・追徴課税・助成金不支給といったリスクが発生します。

この記事では、「役員報酬とは何か？」の基本から、給与との違い、設定ルール、損金算入の条件、社会保険・就業規則・アウトソース活用まで、中小企業が押さえるべき実務知識をわかりやすく解説します。

役員報酬とは？基本の考え方

1. 役員報酬の定義

役員報酬とは、会社法上の「役員」（取締役・監査役・執行役等）に対して支払われる報酬のことです。
労働の対価ではなく、経営判断・監督の対価として支給されます。

2. 従業員給与との違い

項目	役員報酬	従業員給与
契約形態	委任契約	雇用契約
労働法の適用	基本的に適用外	適用あり
助成金対象	対象外	対象
社会保険加入	あり（原則）	あり

3. 誰が決めるのか？

役員報酬は、株主総会または取締役会の決議によって決定されます。
中小企業では定款や株主総会議事録での明記が一般的です。

4. 法人税法上の扱い

役員報酬を損金（経費）として認められるかどうかは、次の3つの形式に限られます：

• 定期同額給与（毎月同じ額）
• 事前確定届出給与（支給予定を事前に税務署に届出）
• 利益連動給与（上場企業等のみ）

役員報酬の設定・運用でやるべき8つのアクション

1. 報酬額の根拠を明確にする
   理由：税務署から「過大・過少」と指摘されるリスクを回避。
   方法：業績・同業他社・資金繰り等を基に設定。
   効果：説得力ある報酬設定が可能。
2. 株主総会議事録を整備・保管
   理由：報酬決定の法的根拠として重要。
   方法：決議内容を毎期記録し、5年保管。
   効果：税務調査での証明資料となる。
3. 定期同額給与を厳守
   理由：額や支給日を途中で変えると損金不算入になるため。
   方法：固定額・固定日で支給。
   効果：経費計上の正当性を確保。
4. 社会保険料の負担を試算
   理由：役員も厚生年金・健康保険の対象となる。
   方法：報酬額に応じた保険料をシミュレーション。
   効果：資金繰り・退職後の年金に反映可能。
5. 事前確定届出給与の活用検討
   理由：賞与支給や変動報酬の損金化が可能に。
   方法：株主総会決議後1カ月以内に税務署に届出。
   効果：柔軟な報酬制度設計が可能。
6. 給与計算と区分して管理
   理由：従業員給与と混同すると助成金・制度上不利になる。
   方法：給与ソフトで「役員報酬」区分を設定。
   効果：制度連動性の確保と監査対応力の強化。
7. 就業規則ではなく「役員規程」で管理
   理由：役員は労働者ではないため、労基法外。
   方法：「役員報酬規程」を別途整備。
   効果：社内統制・ガバナンス向上に貢献。
8. 社労士・税理士と連携
   理由：法改正や制度変更への対応に専門性が求められる。
   方法：報酬設定・届出・社保・助成金を一体で相談。
   効果：正確性と効率性の両立。

よくあるQ&A

Q1. 役員に賞与を出してもいいの？
A. 原則NG。ただし、「事前確定届出給与」として届出した場合のみ損金計上可能です。

Q2. 赤字でも役員報酬を支払っていい？
A. 法的には問題ありませんが、資金繰りや金融機関評価の観点で慎重な検討が必要です。

Q3. 役員は労働基準法の対象になりますか？
A. 基本的に対象外ですが、取締役が実質的に従業員と同様の勤務をしている場合、労働者性が認められるケースもあります。

Q4. 助成金申請に役員報酬は含まれる？
A. 含まれません。助成金の対象となるのは「雇用保険に加入している従業員」のみです。

まとめ

役員報酬は、法人の財務・税務・社会保険に大きな影響を及ぼす重要な制度です。

• 適切なルールと根拠に基づいた金額設定が必要
• 損金算入・保険料・助成金への影響を理解する
• 顧問社労士・税理士と連携して、安全な制度運用を行う

大阪・東京・福岡・名古屋の中小企業でも、役員報酬の見直し・整備が進んでいます。今こそ「正しい報酬設計」で、経営基盤の強化に取り組みましょう。