はじめに

中小企業の経営者や総務の皆様にとって、「外国人労働者を国別で何人雇用しているのか」「どの国の働き手が多いのか」は重要な関心事です。特に大阪、東京、福岡、名古屋など全国で外国人雇用に取り組む企業では、国別の特徴を押さえた採用戦略が求められます。本記事では、最新の国別統計をもとに、外国人労働者数の現状、国籍ごとの傾向、在留資格別特性、都市別の分布、今後の予測などを詳しく解説します。この記事を読むことで、外国人雇用を戦略的に考える際の視点と具体的な出発点が見えてきます。

最新の全体動向と推移

厚生労働省の届出によれば、2024年10月末時点で日本における外国人労働者数は**2,302,587人**と、前年より**12.4％（約25.3万人）増加**し、過去最多を更新しました 。日本の労働市場における外国人の存在感は、年々確実に高まっています。

国籍別ランキングと特徴

• ベトナム：約570,708人（24.8％） – 労働者全体の約4分の1を占め、技能実習や特定技能で多く採用されています。
• 中国：約408,805人（17.8％） – 技術・専門職（IT・研究職など）での在留資格保有者が多い傾向。
• フィリピン：約245,565人（10.7％） – 医療・介護・サービス業での活躍が目立ちます 。
• ミャンマー：約114,618人（前年比61.0％増） – 労働人口急増。特定技能や技能実習での採用が大きく伸びています。
• インドネシア：約169,539人（前年比39.5％増） – 技能実習や製造業での採用が増加傾向。
• スリランカ：約39,136人（前年比33.7％増） – 特に介護分野などで注目されています。
• ネパール：約188,000人程度（国内全体の約7.1％） – インドやネパールなど南アジア出身者が高度人材として増加中。

在留資格別の国別傾向

在留資格ごとの傾向も注目すべきです。「専門的・技術的分野の在留資格」は71万8,812人で全体の31.2％を占め、中国・インド・韓国など出身者が多く、ITや技術職で活躍しています。一方「技能実習生」は47万725人（20.4％）、「資格外活動（留学生のアルバイト等）」が39万8,167人（12.9％）で、各国の特徴が見られます。

地域別分布：都市と地方の動向

都道府県別では、東京都が58万5,791人（全体の約25.4％）、愛知県が22万9,627人、大阪府が17万4,699人と上位を占めています。しかし地方都市も増加率が高く、長崎県（28.1％増）、北海道（23.8％増）、福井県（22.5％増）などで急速に分散が進んでいます。

制度の背景と今後の見通し

1990年代以降の少子高齢化を背景に、特定技能制度（2019年開始）や技能実習制度が導入され、制度の枠組みが拡大してきました。「特定技能」は過去数年で年率約50％の伸びを見せ、今では特定技能労働者が21万人超となっています。

また、2027年頃の予定で「育成就労制度」への移行が進められており、技能実習制度は新制度に置き換えられる見通しです。これにより外国人労働者の権利保護や長期定着が強化される見込みです。

経営者が取るべき具体的アクション

• 1. 国籍別データを分析して採用戦略に活かす
  理由：企業に合った国籍の特徴理解
  方法：ベトナム、中国、ミャンマー出身者の在留資格別データを可視化し、採用計画に反映
  効果：必要スキルや定着率を見込んだ計画が立てやすくなる
• 2. 在留資格別にサポート体制を構築
  理由：手続きミス・更新漏れを防止
  方法：特定技能や技能実習向けの管理台帳・更新通知システムを導入
  効果：更新漏れゼロの運用が可能に
• 3. 地域別特徴に応じた生活支援設計
  理由：地方雇用の増加傾向に対応
  方法：福岡、長崎などでの住宅支援や地域情報の提供を制度に組み込む
  効果：地方定着率の向上につながる
• 4. 多言語対応・異文化研修の整備
  理由：理解不足による摩擦防止
  方法：契約書、規則、給与説明を母語・日本語併記で整備、定期研修実施
  効果：誤解の減少と信頼向上
• 5. 高度人材向けにインセンティブを準備
  理由：中国・ネパールなど高度資格保有者の引き留め
  方法：資格手当や研修支援制度を導入
  効果：高度人材が定着しやすくなる
• 6. 登録支援機関と連携した支援体制の構築
  理由：法令遵守とトラブル予防
  方法：支援内容を明文化し、日常管理や相談窓口を整備
  効果：安心・安全な雇用環境が実現
• 7. 業界別実績比較で制度改善
  理由：他社成功事例の活用
  方法：製造業・介護業界の採用・定着施策を調査し、自社運用に反映
  効果：導入効果の高い運用が構築できる
• 8. 社内通知システムの自動化
  理由：人為的ミスを防ぐ
  方法：ビザ更新期日の半年前から複数回自動通知
  効果：更新漏れリスクの低減
• 避けるべき行動：国籍・資格にかかわらず同一対応に安易にすべきではない
  理由：制度・文化・期待値は国・資格ごとに異なる
  方法：例えば全員同じ給与説明形式だと誤解を招く
  効果：トラブルや離職の原因になる

よくある疑問をQ&Aで解消

Q.「ベトナム人労働者は本当に最多なの？」

A. はい。2024年10月末時点で日本にいる外国人労働者の中で、ベトナム人が約570,708人で最多です（総数約2,302,587人のうち約24.8％）。

Q.「ミャンマーやインドネシアの人材って増えているの？」

A. 増えています。特にミャンマー人は前年比61％増の約114,618人、インドネシア人は約169,539人で前年比39.5％増。東南アジア諸国からの受け入れが加速しています。

Q.「高度人材と技能実習生の割合は？」

A. 「専門的・技術的分野」の在留資格保持者は約718,812人（31.2％）、技能実習生は約470,725人（20.4％）です。つまり高度人材が占める割合が上回っています。

Q.「国籍で対応を一律にしていい？」（誤解への反論）

A. 一律対応は避けるべきです。同じベトナム出身でも、技能実習生と特定技能では期待や待遇が異なります。**国籍や資格ごとの違いを理解し、個別対応を設計することが重要です**。

まとめ

2024年10月末時点で日本における外国人労働者数は約2,302,587人と過去最高を記録しました。国別ではベトナム、中国、フィリピンが上位を占め、ミャンマーやインドネシア、スリランカといった東南アジア諸国からの流入が急増しています。高度人材として在留資格を持つ中国・ネパール出身者も増加し、制度上も特定技能や専門資格の拡大と制度改革（育成就労制度への移行）が進行中です。

企業が対応すべきは、国籍・在留資格別の特徴を踏まえた採用設計、更新管理、定着支援、そして登録支援機関との連携体制です。大阪、東京、福岡、名古屋のいずれの地域でも適応できる汎用的かつ戦略的な制度設計が今後の鍵になります。

まずは自社の国籍別構成を把握し、適切な支援制度や多言語体制、資格種別ごとのサポートを構築しませんか？国別傾向を押さえて、安心・安定した外国人雇用体制を築きましょう。