「介護職の人手が足りない…」「募集しても応募が来ない」「辞める人ばかりで現場が回らない」――大阪、東京、福岡、名古屋などで介護事業を営む経営者や総務担当者から、切実な声が寄せられています。

高齢化社会が進む日本では、介護サービスの需要が年々増加しています。しかし、介護職員の離職率は依然高く、新たな人材の確保が大きな課題となっています。待遇面や業務のハードさに加え、長時間労働、キャリアパスの不透明さなどが背景にあります。

こうした中、外国人材の活用が注目されています。特定技能制度の導入により、介護分野での外国人雇用が正式に可能となり、即戦力となる人材の受け入れが進んでいます。この記事では、介護職員不足の現状と原因、外国人雇用による解決策、実務対応までを詳しく解説します。

介護職員不足の現状と背景

■ 介護人材の需給ギャップ
厚生労働省の推計によると、2025年には約245万人の介護職員が必要とされ、32万人が不足すると予測されています。

■ 離職率の高さ
介護職員の平均離職率は約15%。理由の多くは「人間関係」「体力的負担」「待遇への不満」とされています。

■ 若年層の介護離れ
介護の仕事に対してネガティブなイメージを持つ若者が多く、求人への応募が集まりにくい状況が続いています。

外国人介護人材の活用と特定技能制度

■ 特定技能「介護」とは
2019年に創設された特定技能制度により、介護分野での外国人雇用が正式に認められました。外国人が「特定技能1号」を取得することで、訪問介護を除く施設系サービスでの就労が可能となります。

■ 対象者の条件

• 介護技能評価試験と日本語能力試験（N4以上）の合格者
• 技能実習2号（介護）を修了した者は試験免除

■ 受け入れ企業の条件

• 特定技能所属機関として登録
• 外国人の生活支援義務（登録支援機関の活用可）
• 労働条件は日本人と同等以上

外国人雇用で得られる8つのメリット

1. 1. 慢性的な人手不足を補える
   募集しても集まらない介護職において、即戦力として活躍可能な外国人材は重要なリソースです。
2. 2. 勤勉で責任感がある人材が多い
   ベトナム、インドネシア、フィリピンなどからの介護人材は、真面目で学習意欲が高く、継続的に働く傾向があります。
3. 3. 多文化共生で職場が活性化
   異なる文化や価値観を持つ人材の存在が、チーム内のコミュニケーションや柔軟な思考を促します。
4. 4. 利用者への多言語対応
   外国語に対応できるスタッフがいることで、海外からの入居者や家族への対応力が高まります。
5. 5. 離職率の低下
   来日前から介護を学び、日本に強い就労意欲を持つ人材が多いため、定着率も高くなります。
6. 6. 地域との交流を促進
   地域イベントやボランティアなどを通じて、地域社会とのつながりも生まれやすくなります。
7. 7. 支援体制が整ってきた
   登録支援機関や専門社労士のサポートにより、制度利用のハードルが下がっています。
8. 8. 永住・長期雇用への道が開ける
   特定技能2号や介護福祉士資格へのステップアップにより、長期的な雇用が可能になります。

Q&A：よくある疑問に答えます

Q. 外国人介護人材は日本語での会話に問題ない？
A. 日本語能力試験N4以上に合格しており、施設内での基本的なコミュニケーションには問題ありません。

Q. 特定技能で訪問介護にも就ける？
A. いいえ。現時点では訪問介護は対象外です。施設系サービスのみが対象です。

Q. 登録支援機関の役割は？
A. 生活支援、日本語教育、相談窓口の設置など、企業の支援義務を代行します。弊所も登録支援機関として対応可能です。

Q. 外国人材に教育する余裕がない…
A. 登録支援機関との連携で研修や教育を外部委託し、自社の負担を軽減できます。

まとめ

介護職員不足は今後ますます深刻化すると予想される中、外国人雇用は極めて重要な対策の一つです。特定技能制度の活用により、意欲ある人材の確保と長期的な雇用戦略が可能となります。

大阪、東京、福岡、名古屋など、介護施設の多い都市圏では、早めの制度活用が人手不足解消の鍵を握ります。弊所では登録支援機関として、特定技能介護人材の受け入れ支援をトータルでサポートしています。