「日本で長く暮らしているけれど、永住ビザを申請できる条件は？」「どのタイミングで申請するのがベスト？」「審査で不利にならないための準備って？」

外国人が日本で安定して長期的に暮らすために、永住ビザの取得は大きなステップです。しかし、その条件は非常に厳格で、就労ビザや在留資格とは異なる複雑な判断基準が適用されます。

大阪、東京、名古屋、福岡など全国で多くの外国人がこの在留資格変更を検討していますが、具体的な要件を誤解しているケースも少なくありません。

この記事では、永住申請の基本条件、特例措置、必要書類、手続きの流れ、そしてよくある落とし穴までを丁寧に解説します。

永住ビザの申請条件：基本と特例

1. 素行が善良であること

日本国内で法律違反のない生活をしていることが第一条件です。交通違反や納税遅延、社会保険未加入などもマイナス評価になります。

2. 独立した生計を営めること

公共の支援に頼らず、自力で生活できる安定収入があること。扶養家族を含めた生活費をカバーできる程度の年収（概ね300万円以上）が目安とされます。

3. 引き続き10年以上日本に在留していること

うち、就労資格または居住資格で5年以上在留している必要があります。ただし、以下の特例があります：

• 日本人・永住者の配偶者：婚姻3年以上＋日本在住1年以上
• 定住者：在留5年以上
• 高度専門職：ポイント70点以上で3年、80点以上で1年

4. 最長の在留期間での滞在

「3年」または「5年」の在留カードを持っていることが原則。1年の在留資格では原則申請できません。

5. 公的義務の履行

納税や年金、健康保険料の支払いが滞っていないことが必須です。数年分の証明書を求められます。

永住申請に向けた8つの実践ステップ

1. 在留期間の確認
   現在の在留資格が3年または5年になっているか、最新の在留カードを確認してください。期間が短い場合は、まず更新を優先します。
2. 納税状況の確認
   住民税、国民年金、健康保険料などを期限内に納付しているかを市役所や税務署で証明書を取得し確認しましょう。延滞や分納は審査に悪影響です。
3. 収入証明の準備
   過去3年分の収入証明書（源泉徴収票、給与明細、確定申告書など）を揃え、安定収入の証明ができるようにします。
4. 家族の在留資格確認
   配偶者や子どもを扶養している場合、それぞれの在留資格や在留状況も申請に影響します。全員分の在留カードを確認しましょう。
5. 身元保証人の用意
   永住申請には日本人または永住者の「身元保証人」が必要です。親族や勤務先の上司など、信用力のある人物に依頼しましょう。
6. 必要書類の整理
   提出書類は多岐に渡ります。住民票、在職証明書、理由書など、すべての項目をもれなく整えてから入管に提出します。
7. 理由書の作成
   なぜ永住を希望するのか、日本での生活の実態や将来の計画をわかりやすく書くことがポイントです。感情より事実を中心に。
8. 専門家に相談する
   社労士や行政書士など、永住申請に強い専門家に事前相談すると、要件の再確認や書類の不備を防げます。登録支援機関との連携も有効です。

よくある質問とその回答

Q. 永住ビザを取得すれば働き方に制限はありますか？
A. いいえ、在留資格「永住者」は就労活動に一切制限がなくなり、職種変更や副業も自由にできます。

Q. 永住申請は何歳でもできますか？
A. 年齢制限はありませんが、未成年単独での申請は原則不可。親が永住権を取得後、扶養者として申請する形になります。

Q. 失業中でも永住申請は可能ですか？
A. 基本的には安定収入が必要なため、失業中は不利になります。ただし、退職後すぐの転職予定や失業保険受給中などの事情があれば審査に配慮される場合も。

Q. 一度不許可になったらもう申請できませんか？
A. いいえ、再申請は可能です。不許可理由を確認し、改善した上で改めて申請することで許可されるケースも多くあります。

まとめ

永住申請は、在留資格の中でも特に審査が厳格な部類に入ります。しかし、条件を満たしていれば、安定した生活とキャリアを築くための大きな一歩となります。

大阪や東京などの都市部だけでなく、全国からの申請が可能であり、オンラインでの事前相談やサポートも充実しています。

登録支援機関に登録されている社労士事務所など専門家の力を借りることで、複雑な書類作成や要件チェックも確実に行えます。