外国人雇用で使える助成金はいくらもらえる？最新制度と支給額を解説

導入文

外国人を雇用したいと考えている中小企業の経営者や総務担当者の中には、次のような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

• 外国人を雇用したら助成金はいくらもらえるのか？
• どんな条件で助成金を受けられるのか？
• そもそもどの助成金が自社に該当するのか分からない

これらの悩みを解消するために、外国人雇用に関連する主な助成金の種類や支給額、対象条件を分かりやすく解説します。助成金制度を正しく理解すれば、採用コストを抑えつつ、安定した雇用を実現できます。

外国人雇用に関する主な助成金とその支給額

① 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人労働者の職場環境を整備した企業に対して支給される助成金です。具体的には、通訳の配置やマニュアルの多言語化などが対象です。

• 支給額：1つの措置あたり20万円、最大4措置・合計80万円まで
• 対象企業：外国人労働者を雇用する中小企業
• 対象例：マニュアル翻訳、生活サポート体制の整備、研修実施など

② トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

日本での就労経験が少ない外国人などを短期間試用雇用した際に支給されます。

• 支給額：月額最大4万円（3ヶ月間で最大12万円）
• 対象条件：ハローワーク紹介であること、未経験の職種など

③ キャリアアップ助成金（正社員化コース）

非正規雇用の外国人を正社員化した企業に対して支給されます。技能実習や特定技能からのステップアップにも対応。

• 支給額：1人あたり57万円（中小企業）
• 対象条件：6ヶ月以上の有期雇用後に正社員へ転換

④ 人材開発支援助成金

外国人社員へのOJT・研修を行った場合に支給されます。特定技能や技術・人文知識・国際業務などの就労ビザ保有者が対象。

• 支給額：研修経費の45%、賃金助成1時間あたり760円（中小企業）
• 対象条件：年間訓練時間や研修計画の届出などが必要

⑤ 雇用調整助成金

業績悪化時に外国人労働者を休業させる場合でも、支払った休業手当の一部を助成。

• 支給額：最大1日8,635円（中小企業、通常率）
• 対象条件：雇用保険加入者であること、事業活動の縮小

まとめ

外国人雇用に関する助成金は、雇用形態や目的に応じて多岐にわたります。1人あたり数万円から最大80万円以上の支給が可能なケースもあり、うまく活用すれば採用・育成の大きな助けになります。自社のニーズや人材戦略に応じて、どの助成金が活用できるかを専門家に相談するのも効果的です。