「せっかく採用したのに就労ビザが通らなかった…」「在留資格の不許可ってどういう理由で？」——外国人雇用を進める中小企業にとって、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の“不許可”は大きな壁です。

就労ビザ不許可に関するよくある悩み

①「仕事内容は普通の事務職なのに、なぜ？」

②「学歴もあるのに落ちることがある？」

③「本人のミス？それとも企業側の問題？」

この記事では、大阪・東京・福岡・名古屋などで外国人雇用を行う企業が直面しがちな“就労ビザ不許可”の理由と、その対処法を実例付きで解説します。

不許可の主な原因7選とその背景

1. 仕事内容が在留資格に合っていない
   例：経済学を学んだ留学生を飲食店でキッチン補助として採用 → 不許可（単純労働）
   →職務が専門性に欠ける場合は、たとえ大卒でもNG。
2. 学歴や経歴と職務内容が一致しない
   例：情報系学科卒で通訳業務を希望 → 専攻と職務が乖離しており、不許可に。
3. 企業側の規模・実績が不十分
   資本金が小さい、黒字実績がない、在籍社員が1人だけなど → 入管に信頼されない。
4. 雇用契約の内容が曖昧
   労働条件が曖昧・業務内容が具体的でない → 申請時の不備につながる。
5. 給与が不適正
   日本人と同等水準でなければ、差別的と判断され不許可に。
6. 本人の在留履歴に問題あり
   留学中の資格外活動違反、出席率不良など → 信用性を欠き、過去の履歴が足を引っ張る。
7. 書類ミスや情報不備
   申請書・在留理由書の内容が矛盾している → 審査で即却下されることも。

実は意外と知られていない裏話： 入管は“合理的な一貫性”を重視しているため、「なぜこの人がこの会社でこの業務をするのか？」に整合性がないと不許可になりやすい。

企業が実践すべき7つの対策とその効果

1. 仕事内容を専門職ベースで設計する
   理由：在留資格「技人国」は専門性が求められるため
   方法：「販売促進・マーケティング企画」などを明記。
   効果：単純業務と誤認されず、審査通過率が上がる。
2. 学歴・経歴と職務の一致を強調
   理由：整合性がビザ審査のカギ
   方法：大学の専攻内容と職務の関連性を在留理由書に記載。
3. 雇用契約書・業務内容書を明文化
   理由：口頭説明だけでは通らないため
   方法：勤務時間・給与・仕事内容を明確に文書化し、添付。
4. 企業の信頼性を示す資料を添える
   理由：企業規模が小さい場合は特に重要
   方法：事業内容説明書・パンフレット・決算書類などを準備。
5. 過去の在留履歴のリスクを先に補足
   理由：不安材料は事前に説明した方が有利
   方法：欠席理由や改善策を本人の反省文として添付。
6. 登録支援機関や社労士と連携する
   理由：プロの助言でリスクを事前に回避できる
   方法：支援機関と契約し、定期面談・書類作成をサポート。
7. やってはいけない：適当に書類を作る
   理由：形式不備・整合性の欠如は不許可の最大要因
   方法：一貫性を持って事実ベースで作成すること。

Q&A：不許可に関する素朴な疑問に答えます

Q. 不許可になっても再申請できる？
A. できます。ただし、不許可理由を明確に解消した上で再申請する必要があります。

Q. 在留資格変更と新規申請では何が違う？
A. 留学→就労などの場合は“変更”、新しく来日する場合は“新規”。審査の視点も異なります。

Q. 不許可の理由って教えてもらえる？
A. 通知書では詳細が不明なことが多く、面談などで入管に確認する必要があります。

Q. 特定技能にすれば通るの？
A. 単純労働が可能な特定技能なら通るケースもありますが、条件や職種に限りがあります。

まとめ：就労ビザ不許可の原因を正しく知り、事前準備を徹底しよう

就労ビザの不許可は、本人だけでなく企業にも大きな損失です。大阪・東京・福岡・名古屋などで外国人雇用を考える企業は、制度理解と実務対策を万全にしておくことが大切です。

登録支援機関や社労士と連携し、専門的な書類作成や制度対応を行うことで、リスクを最小限に抑えられます。まずは一歩、正しい知識から始めましょう。