近年、働き方の選択肢が広がり、副業を始める方が増えています。
本業とは別に収入を得ることは魅力的ですが、給与計算や収入の管理においては、知っておくべきルールや注意点が存在します。
特に、労働時間の通算や割増賃金の取り扱い、そして収入にかかる税金計算や申告方法については、正確な理解が不可欠です。
今回は、副業を行う上で押さえておきたい給与計算と収入計算に関する注意点を、分かりやすく解説していきます。

副業の給与計算と労働時間注意点

労働時間は通算して計算する

労働基準法では、労働時間は勤務先が複数にわたる場合であっても、原則として通算して計算することが定められています。
これは、労働者の過重労働を防ぎ、心身の健康を守るための重要なルールです。
具体的には、1日の労働時間が8時間、週の労働時間が40時間を超えないように管理する必要があります。
例えば、本業で法定労働時間いっぱいまで働いている場合、副業での労働時間はすべて法定外労働とみなされる可能性があります。
ただし、個人事業主として働いている場合やフリーランスとして契約している場合など、雇用契約を結んでいない稼働時間については、労働時間を通算する対象外となります。

割増賃金支払いの注意点

法定労働時間を超えて労働させた場合には、割増賃金の支払い義務が発生します。
時間外労働に対しては通常の賃金に25％以上、月60時間を超える場合は50％以上、深夜労働（22時〜翌5時）には25％以上、法定休日の労働には35％以上の割増率で計算された賃金を支払う必要があります。
副業をしている労働者で法定外労働が発生した場合、原則として後から労働契約を締結した企業（副業先）が割増賃金を支払う義務を負います。
しかし、本業先の企業も、通算後の労働時間が法定時間を超えると認識しながら副業を許可し、さらに労働時間を延長させた場合は、割増賃金の支払い義務が生じる可能性があります。

企業による労働時間管理の注意点

企業は、副業・兼業を行う労働者に対して、適切な労働時間管理を行う責任があります。
そのため、副業・兼業の届出制や労働時間管理に関する社内ルールを就業規則などで明確に定めることが重要です。
労働者自身が正確に労働時間を把握し、勤務先に報告できるようサポートする体制も必要です。
勤怠管理システムの導入は、労働時間の集計や管理を効率化し、長時間労働の防止に役立ちます。
また、労働基準法上の労働時間規制が適用されない管理監督者等であっても、健康管理の観点から労働時間の把握は必要であり、過重労働による健康障害を防止するための配慮が求められます。

副業の収入計算と税金注意点

所得税計算は収入から経費を引く

副業で得た収入には、所得税と住民税が課税されます。
所得税の計算においては、まず「収入」から「必要経費」を差し引いた「所得」の金額を算出します。
経費として認められるかどうかは、所得の種類によって異なります。
例えば、事業所得や一部の雑所得では経費計上が可能ですが、給与所得では原則として経費計上できません。
算出された所得金額から、さらに所得控除（扶養控除、医療費控除など）を差し引いて「課税所得金額」を求めます。
この課税所得金額に、所得税率（累進課税制度）をかけて所得税額が算出されます。
また、東日本大震災からの復興のため、基準所得税額の2.1%の復興特別所得税も課されます。

住民税申告は所得20万円以下でも注意

副業による所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要とされています。
しかし、住民税については、所得が20万円以下であっても申告が必要です。
住民税は、所得税とは別に、居住している市区町村（都道府県）に申告・納付する義務があります。
住民税の納付方法には、給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で納付書などを使って納付する「普通徴収」があります。
所得税の確定申告を行っている場合は、住民税の申告は不要ですが、所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は忘れずに行う必要があります。

税金納付方法と期限の注意点

所得税の納付は、原則として確定申告書の提出期限（翌年3月15日）までに行う必要があります。
納付方法としては、税務署や金融機関の窓口での現金納付、指定口座からの自動引き落としとなる振替納税、e-Taxやクレジットカードでの納付などがあります。
副業先の企業で源泉徴収されている場合、年末調整は1ヶ所までしか受けられないため、確定申告によって正確な納税額を申告し、納めすぎている場合は還付を受けることになります。
住民税は、普通徴収を選択した場合は指定された納付期日までに納付し、特別徴収の場合は給与から控除されます。

まとめ

副業を行う際は、給与計算と収入計算の両面で注意が必要です。
労働時間は本業と合算して管理され、法定労働時間を超えれば割増賃金が発生するため、勤務先との連携や自己申告が重要となります。
また、副業収入には所得税と住民税がかかり、所得が20万円以下でも住民税の申告が必要な場合があるため注意が必要です。
正確な所得計算、経費計上、そして定められた期限内の納付を心がけることが、後々のトラブルを防ぎ、安心して副業に取り組むための鍵となります。